LDATT（ldatt.com）は、日本の上場銘柄を扱う「株式投資アプリ」として案内されているサイトです。DataProが調べたところ、運営会社の法人名も所在地も、サイト上で確認できませんでした。
利用規約は、預かった資金が信託保全スキームと提携金融機関によって保全されると書いています。しかし提携金融機関名も信託先も示されていません。
DataProが確認した範囲では、サイト自身がカスタマーサポートのURLとして返している先は、ドメイン売買の販売ページに転送されました。金融庁の各一覧にも該当する記載はありません。
本記事では、DataProの独自調査によって明らかになった LDATT の実態や不審点、口コミ・評判、出金できない場合に確認すべきこと、被害に遭った際の返金に向けた対応方法について詳しく解説します。
LDATTの怪しい点
- 規約の主体が「当社」だけで、法人名・所在地・登録番号の記載がない
- 信託保全を掲げているが、提携金融機関名も信託先も示されていない
- サポート窓口として設定されたURLが、販売中のドメインに転送される
- 金融庁の登録一覧に該当する登録がない
これらの確認結果だけで法的に詐欺と断定することはできません。
ただし、誰が運営し、どのような条件で出金できるのかを確かめられない状態であり、LDATT への入金には非常に慎重な判断が必要です。
LDATTへ入金している方へ
出金の手数料や税金、保証金などを理由に、新たな支払いを求められても追加送金は行わないでください。
取引画面や残高、出金申請の画面、送金日時、送金先、担当者とのやり取りを保存しましょう。
送金記録が残っていれば、返金・被害回復に向けて確認できることが残っている場合があります。DataProでは、現在の状況を無料で確認しています。
相談無料・24時間365日受付
LDATTは詐欺？独自調査で判明した実態
登録前に見える範囲は、4つの項目だけでした。https://www.ldatt.com/ はログアウト状態の画面へ転送され、そこに並ぶのは「LDATT」「新規登録」「ログイン」「カスタマーサポート」です。取扱銘柄・手数料・出金条件を入金前に読む手段は用意されていません。
会社概要やサービス紹介にあたる画面はありません。HTMLのタイトルタグは空で、画面上のタイトルはプログラムが設定しています。
| 調査項目 | DataProの確認結果 |
|---|---|
| サイトの名称 | LDATT（画面上の表示） |
| 掲げるサービス | 株式投資アプリ（利用規約の表題） |
| 取扱商品 | 東証の銘柄コード付きの日本の上場銘柄（サイトのAPIが返す「人気銘柄」） |
| 運営会社・所在地 | 記載なし（規約の主体は「当社」のみ） |
| 連絡先 | 画面上に表示なし。APIが返す電話番号は9桁で桁数が足りない |
| 問い合わせ導線 | 「カスタマーサービスセンター」画面のチャットアプリ案内のみ |
| 利用規約 | 「株式投資アプリ 利用規約（ユーザー契約）」全1,816字。2025年6月20日から適用と記載 |
| 掲げる資産保全 | 信託保全スキームおよび提携金融機関（提携先の名称は記載なし） |
| ライセンス・監督当局 | 記載なし |
| 金融庁の一覧との照合 | 金融商品取引業者登録一覧・暗号資産関連・無登録業者の各一覧とも該当なし |
| ドメイン登録日 | 2026年7月10日（有効期限 2027年7月10日／レジストラ Realtime Register B.V.） |
| 過去の保存記録 | Wayback Machine に6件（2021年12月〜2022年5月。いずれも転送扱い） |
| 総合的な判断 | 運営者と登録を確認できないため、入金には慎重な判断が必要 |
DataProの調査では、LDATT が信頼できる事業者だと判断できる裏付けを確認できませんでした。特に、誰が運営し、どの当局の監督を受けているのかが不透明な状態です。
LDATTのサイトで確認された4つの不審点
ここからは、DataProがトップ画面、新規登録画面、利用規約、カスタマーサービス画面、サイト自身のAPI、公的な一覧を確認して見つけた不審点を詳しく解説します。
1．「資産は保全されます」と書かれているのに、保全先を照会できない
利用規約の第4条には「ユーザーから預かった資金は、当社名義の分別管理口座にて厳重に管理されます。」「万が一当社が破綻した場合であっても、信託保全スキームおよび提携金融機関により、ユーザー資産は保全されます。」と書かれています。
しかし、提携金融機関名・信託先・信託契約の内容はどこにも記載がありません。そもそも規約に登場する事業主体の表記は「当社」だけで、固有の法人名・所在地・代表者名・登録番号が書かれていません。保全されるという説明を、誰の責任として確認すればよいのかが分からない状態です。
2．案内された問い合わせ先が、売りに出されているドメインだった
サイト自身のAPIは、カスタマーサポートのURLと電話番号を設定値として返します。その電話番号は9桁で、日本の携帯電話番号（11桁）の桁数を満たしていません。
設定されているURLを実際に開くと、GoDaddy のドメイン売買ページが表示されました。設定されている窓口が機能していないため、トラブルが起きたときに運営者へ届く連絡手段が確認できません。画面上はチャットアプリの利用だけが案内されています。
3．規約の適用開始日とドメインの登録日が食い違っている
利用規約の附則には「本規約は2025年6月20日より適用されます。」と書かれています。一方、ldatt.com のドメイン登録日は2026年7月10日です。
Wayback Machine の保存記録は6件で、いずれも2021年12月から2022年5月までの転送扱いのものでした。規約が適用開始とする時期にこのサイトが存在したことを示す記録は見つかりません。ただし、運営者が別のドメインで事業を行っていた可能性を否定できる材料も確認していません。
4．東証の銘柄を並べている一方で、照合できる法人名が示されていない
サイトのAPIは、東証の銘柄コード付きで日本の上場銘柄を「人気銘柄」として返します。規約も日本法に準拠し、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすると書いています。
しかし、金融庁の金融商品取引業者登録一覧・暗号資産関連の一覧・無登録業者の各一覧を全文検索したところ、LDATT の記載はありませんでした。サイトが法人名を表示しないため、照合できたのはサービス名の文字列だけです。一覧に名前が無いことは、そのサイトが安全であることを示すものではありません。
LDATTの口コミ・評判を調査
LDATT（ldatt.com）について、検索エンジンと金融庁の一覧、過去の保存記録を調査した結果です。
| 調査先 | 確認結果 |
|---|---|
| 検索エンジン | LDATT を名指しで扱う記事は確認できなかった |
| 金融庁の各一覧 | 金融商品取引業者登録一覧・暗号資産関連・無登録業者の一覧とも該当なし |
| Wayback Machine | 保存記録6件（2021年12月〜2022年5月。いずれも転送扱い） |
口コミが見つからないことは、このサイトが安全であることを意味しません。
似た名前のサービスが複数あるため、名称だけでは見分けられません。案内されたURLのドメインをそのまま確認してください。
口コミの件数だけで判断せず、運営会社、金融業の登録、連絡先、出金条件など、客観的に確認できる情報を優先して判断する必要があります。
LDATTから出金できない場合に確認したいこと
入金後に出金できない、出金申請が保留されている、追加費用を求められている場合は、次の状況に該当していないか確認してください。
- 取引画面に残高や利益が表示されているのに、出金申請が進まない
- 出金のために、税金や手数料、保証金などの名目で送金を求められている
- 信用取引や大口注文への追加入金を勧められている
- 招待コードを渡してきた相手とだけ連絡が取れ、運営会社の回答が得られない
正規のサービスでも本人確認や出金審査が行われることはあります。
しかし、すでに口座内に資産があるにもかかわらず、出金条件として指定先へ別途送金するよう求められる場合は、追加被害につながる可能性を考えて慎重に対応してください。
ldatt.com では出金の条件や手数料の記載を確認できませんでした。
出金のためという理由で支払いを求められても、応じる前に請求名目、金額、振込先、支払期限が分かる画面を保存してください。
相談無料・24時間365日受付
LDATTに送金したお金は返金できる？
送金した資金が返金されるかどうかは、送金方法、送金からの経過時間、資金の移動状況、相手方の情報、残っている証拠などによって異なります。一律に返金できると判断したり、被害金の回収を保証したりすることはできません。
ただし、すでに送金してしまった場合でも、何も確認できないと決まったわけではありません。
ldatt.com では入金の方法や送金先を確認できませんでした。
実際に使った送金方法ごとに、確認できることと相談先が変わります。
| 送金方法 | 確認・保存する情報 |
|---|---|
| 暗号資産（仮想通貨） | TXID、送金先アドレス、利用した取引所・ウォレット、送金日時、通貨、数量を保存する |
| 銀行振込 | 振込明細、振込先口座、名義、振込日時を保存し、利用した金融機関へ相談する |
| クレジットカード | 利用明細、決済事業者名、注文・契約内容を保存し、カード会社へ相談する |
調査によって資金の流れを確認できても、それだけで返金が実現するわけではありません。
しかし、警察、弁護士、金融機関、暗号資産取引所などへ状況を説明する際の資料として活用できる可能性があります。
LDATTの被害に気づいたときにやるべきこと
出金できない状態や追加請求が発生している場合は、相手との交渉を続ける前に、次の順番で対応してください。
- 追加の入金・送金を止める税金、手数料、保証金、信用取引の証拠金など、どのような名目であっても新たな支払いはいったん止めてください。支払いを急かされても、その場で判断しないことが重要です。
- やり取りと画面を保存するサイトのURL、取引画面や残高、出金申請画面、追加請求画面、チャットアプリでのやり取りをスクリーンショットで保存してください。
- 送金情報を整理する暗号資産で送った場合はTXIDと送金先アドレス、銀行振込やカード決済の場合は明細、登録に使った電話番号、招待コードを渡してきた相手の情報を整理します。
- 現在の状況を専門家へ相談する送金記録や相手とのやり取りを整理したら、資金移動を調査できる専門家へ相談しましょう。記録が残っていれば、支払った資金がその後どこへ移動したかを確認できる可能性があります。
銀行振込やクレジットカードで支払った場合は、利用した銀行やカード会社へ連絡し、対応できる手続きがないか確認してください。
調査会社への相談で資金の移動状況を確認できる場合がある
暗号資産（仮想通貨）の取引履歴は、ブロックチェーン上に記録されます。トランザクションIDや送金先のウォレットアドレスが残っていれば、専門の調査会社による解析を通じて、送金後の資金の流れや、暗号資産取引所へ到達している可能性を確認できる場合があります。
DataProでは、ブロックチェーン上の取引記録の解析を活用し、送金先アドレスを起点とした資金の移動状況を調査しています。調査結果は、警察や弁護士、暗号資産取引所などへ相談する際の資料として活用できるよう、レポートにまとめることも可能です。
調査によって返金を保証することはできませんが、現在残っている記録から何を確認できる可能性があるのか、無料相談でご案内しています。
LDATT への送金について不安がある場合は、追加の支払いを行う前にご相談ください。
LDATTに関するよくある質問
LDATTの評判を調べても情報が出てきません。名前で調べる以外に確認できることはありますか？
ドメインと画面上の表示を確認できます。ldatt.com の登録は2026年7月10日で、登録者名は公開されていません。一方、利用規約の附則には「本規約は2025年6月20日より適用されます。」と書かれており、ドメインの登録より前の日付です。Wayback Machine の記録は6件ありますが、いずれも転送または再訪扱いで、2025年6月時点にこのサイトがあったことを示す記録は見つかりませんでした。規約の日付とドメインの登録日が合っているかは、名前で検索しなくても確かめられます。
規約に資産が保全されると書かれていました。どこまで確認できますか？
保全先を確認できるところまでは進めません。利用規約の第4条には「ユーザーから預かった資金は、当社名義の分別管理口座にて厳重に管理されます。」「万が一当社が破綻した場合であっても、信託保全スキームおよび提携金融機関により、ユーザー資産は保全されます。」と書かれています。一方で、提携金融機関名・信託先・信託契約の内容はどこにも示されていません。規約本文に出てくる事業主体の表記は「当社」だけで、法人名・所在地・代表者名の記載がありません。照会できる固有名詞が無い記述は、確認済みの保全として扱えません。
問い合わせ先に連絡できませんでした。ほかに窓口を探す手はありますか？
画面とAPIで示されている窓口は、いずれも行き止まりでした。サイト自身のAPIはカスタマーサポートのURLとして「https://www.bai1.com」を返しますが、実際に開くとGoDaddyのドメイン売買ページで「bai1.com is for sale」と表示されます。同じAPIが返す電話番号「080222222」は9桁で、日本の携帯電話番号の桁数を満たしていません。画面上の案内はチャットアプリの利用を促す表示だけです。連絡できる窓口が見つからない場合、入金後に交渉する相手がいないことを前提に判断してください。
日本の株価が表示されています。入金する前にどこを確かめればよいですか？
銘柄の表示ではなく、事業者の登録を確かめてください。サイト自身のAPIは東証の銘柄コード付きで「ツルハホールディングス」（コード 3391）などを人気銘柄として返します。一方、DataProが金融庁の金融商品取引業者登録一覧・暗号資産交換業者登録一覧・無登録業者の各一覧を取得して全文検索した範囲では、LDATT という文字列は見つかりませんでした。ただしサイトが法人名を表示しないため、照合できたのはサービス名の文字列だけです。登録の有無を確かめるには、まず法人名を書面で示してもらう必要があります。
LDATTを利用している方へ
DataProが LDATT（ldatt.com）を調査した結果、運営会社・所在地・代表者名・登録番号を確認できる情報は見つかりませんでした。
- 規約の主体が「当社」だけで、法人名・所在地・登録番号の記載がない
- 信託保全を掲げているが、提携金融機関名も信託先も示されていない
- サポート窓口として設定されたURLが、販売中のドメインに転送される
- 金融庁の登録一覧に該当する登録がない
以上のことから、LDATT の利用や入金には慎重な判断が必要です。すでに入金している場合は、出金のためという理由で追加送金を求められても応じず、やり取りと送金記録を保存してください。
被害回復に向けた確認は、早めの記録整理から始まります
送金記録ややり取りが残っていれば、今後の対応に必要な情報を確認できる場合があります。
相談時点で契約や調査を決める必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせください。
相談無料・24時間365日受付