ProxTrend（proxtrend.com）は詐欺との評判は本当？金融庁の公表内容と返金に向けた対応

「ProxTrend（proxtrend.com）は詐欺なのか」を調べている方へ、先に結論をお伝えします。

金融庁は2025年6月20日、関東財務局の警告にもとづき「Proxtrend Ltd」を無登録で金融商品取引業を行う者として公表しています。このサイトが名乗る運営者名・サービス名は、その公表内容と一致します。

ただし、公表されているのは「無登録で金融商品取引業を行っている」という事実であり、これだけで法的に詐欺と確定するものではありません。ProxTrend（proxtrend.com）は URL を開くと www.proxtrend.com/ja/ へ移動し、「簡単にCFD投資を始めよう」「手数料ゼロ」と表示するCFD取引のプラットフォームです。株式・指数・外国為替・商品・暗号資産のCFDを扱うとしています。

フッターには運営者としてProxtrend Ltdの名前と、ムワリ（モヘリ）島の登記番号・ライセンス番号が記載されていますが、その登記とライセンスの実在は今回の調査で確認できませんでした。すでに入金している方、出金できずに困っている方は、追加の支払いを止めたうえで記録を整理することが最初の一歩になります。記録が残っていれば、資金がどこへ動いたのかを確認できる場合があります。

本記事では、金融庁・関東財務局の公表内容、DataProが確認した運営情報とライセンス・所在地・連絡先、対象固有の不審点とそれが利用者に与える影響、出金できない場合に確認すべき証拠、送金方法別の初動、二次被害を避ける注意点までを順に整理します。状況を整理したうえで、早い段階でご相談いただくほど確認できることが多くなります。

これらの確認結果だけで法的に詐欺と断定することはできません。

ただし、資産を預ける取引プラットフォームとして安全性を判断できる情報が不足しており、ProxTrendへの入金や追加送金は慎重に判断すべき状態だと考えられます。

ProxTrendの独自調査で判明した実態

DataProが2026年9月2日時点でProxTrend（proxtrend.com）を調査した結果は次のとおりです。

調査項目	DataProの確認結果
運営会社	Proxtrend Ltd と記載。ムワリ（モヘリ）島の登記番号 HA00324748 とあるが、登記簿は照会できず
金融登録	金融庁の無登録業者一覧に「Proxtrend Ltd」が掲載（令和7年6月・海外）
掲げるライセンス	ムワリ国際サービス局 BFX2024053 と記載。発行元の登録簿は照会できず
所在地	P.B. 1257 Bonovo Road, Fomboni, Comoros, KM と記載
連絡先	電話 +81 50 3085 0091（日本の050番号）とメール info@proxtrend.org のみ
ドメイン登録	2024年1月30日登録・2031年1月30日まで。登録者情報は非公開
総合的な判断	金融庁が公表している業者であり、慎重な判断が必要

ProxTrendで確認された5つの不審点

調査で確認できた不審点を、根拠とあわせて5つに整理します。

金融庁の無登録業者一覧に掲載されている

金融庁が公開している「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に、「Proxtrend Ltd」が掲載されています。内容は「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」、掲載時期は令和7年6月、所在の別は「海外」です。

同じ一覧の備考には「当該業者が提供するサービスの名称は『Proxtrend、プロクストレンド』である」と記載されています。サイトが名乗る運営者名およびサービス名と一致します。

この掲載は、関東財務局が2025年6月20日（令和7年6月20日）に出した警告にもとづくものです。関東財務局は根拠として「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 II-1-4（4）」を挙げ、対象の行為を「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」としています。一覧上の所在地の区分は「海外」です。

なお同じ備考には、Proxtrend Ltd と所在地が同様もしくは酷似する業者として8社が挙げられています。ただし「当該業者との関係性は不明である」と明記されており、同じ運営者だと判断できる情報ではありません。

日本向けに提供しているのに日本の登録の記載がない

サイトは日本語で表示され、日本語のほか英語・スペイン語・中国語・韓国語など15言語に切り替えられます。連絡先の電話番号も日本の050番号です。

一方で、フッターの「地域制限」にはサービスを提供しない地域として次が挙げられています。

• 欧州経済領域（EEA）
• 米国、カナダのブリティッシュコロンビア州
• イラン、北朝鮮、ミャンマー、ロシア、その他一部の地域

日本はこの制限に含まれていません。

それにもかかわらず、利用規約・リーガル・会社概要のいずれにも、日本の金融庁や金融商品取引業の登録に関する記載を確認できませんでした。

登録業者であれば所管の財務局や苦情の申立先をたどれますが、記載がない状態では、トラブルが起きたときにどこへ申し立てればよいかを利用者が特定しにくくなります。

規制遵守の表示と金融庁の公表が食い違う

会社概要には「Proxtrendは、安全でセキュアな取引体験を保証するために、厳格な業界規制コンプライアンス要件、業界最高基準を堅持しています」と書かれています。

同じページには「お客様の資金は、投資適格銀行の個別の信託口座に安全に保管されています」との記載もあります。ただし、信託先の銀行名は示されておらず、確認する手がかりがありません。

連絡先が電話1件とメール1件だけ

お問い合わせページに公開されているのは、電話番号 +81 50 3085 0091 とメールアドレス info@proxtrend.org の2つだけです。問い合わせフォームはありません。

電話番号は日本の050番号（IP電話）です。会社の所在地はコモロ連合と記載されているため、記載上の所在地と連絡先の国が一致していません。050番号は事業者の所在地を示さないため、これだけでは相手がどこにいるのかを確認できません。

またメールアドレスのドメインは proxtrend.org で、実際に表示されているサイトの proxtrend.com とは末尾が異なります。両者の関係を説明する記載はサイト上にありませんでした。問い合わせフォームが無く連絡手段が2つに限られるため、返信が途絶えた場合に別の窓口へ切り替える手段がありません。

ライセンスと登記の実在を確認できない

フッターには次のように記載されています。

「本ウェブサイト『Proxtrend』は、ムワリ（モヘリ）島に登記されたProxtrend Ltdによって運営されており、ムワリ国際サービス局（Mwali International Services Authority）の認可および規制を受けており、ライセンス番号はBFX2024053です。」

登記番号は HA00324748、所在地は P.B. 1257 Bonovo Road, Fomboni, Comoros, KM とされています。

サイトはライセンスの発行元とされる登録簿へのリンクも掲げていますが、そのページはアクセスできず、ライセンス番号と登記番号の実在は確認できていません。記載が誤りだと確認できたわけではなく、確認する手段が得られなかったという状態です。利用者の側から見ると、掲げられた番号が本物かどうかを自分で照合できず、監督している当局も特定できません。

項目	サイト上の表示	確認結果
規制の遵守	厳格な規制要件を堅持	金融庁の無登録業者一覧に掲載
ライセンス	BFX2024053	発行元の登録簿を照会できず
所在地	コモロ連合	連絡先の電話は日本の050番号
メールのドメイン	proxtrend.org	表示中のサイトは proxtrend.com

ドメイン自体は2024年1月30日に登録され、有効期限は2031年1月30日です。登録者情報は公開されていません。Wayback Machine には2024年7月30日から2025年9月12日までのスナップショットが30件残っています。

ProxTrendの口コミ・評判を調査

ProxTrend（proxtrend.com）について、インターネット上の掲示板、SNS、Q&Aサイトなどを調査した結果です。

調査先	確認結果
検索エンジン	検索結果は表示されたが、今回は各ページの本文を取得していない
掲示板・口コミサイト	内容を確認できる投稿は取得していない
SNS・Q&Aサイト	内容を確認できる投稿は取得していない

今回の調査では検索を実施した記録のみを残し、個々のページの本文は確認していません。そのため、第三者がどのような体験を報告しているかについては、本記事では取り上げません。

口コミの数や内容は、判断の材料としては不安定です。

本件については、金融庁が公表している情報を直接確認できます。口コミを探すより先に、金融庁のページでご自身で確認することをおすすめします。

ProxTrendから出金できない場合に確認したいこと

ProxTrendへの入金後に出金できない、出金申請が保留されている、追加費用を求められている場合は、次の状況に該当していないか確認してください。

• 出金の条件として、税金・保証金・手数料などの名目で別途送金を求められている
• 本人確認や口座の凍結解除を理由に、追加の支払いを案内されている
• ボーナスの条件を理由に、出金できる金額が制限されている
• 支払期限を示され、その場で判断するよう急かされている
• サポートや紹介者と連絡が取れなくなっている

正規のサービスでも本人確認や出金審査が行われることはあります。判断のために、次の記録が手元に残っているかを先に確認してください。出金申請の画面と申請日時、口座残高の表示、追加請求の案内文（メール・チャット・SNSの画面）、指定された振込先や送金先アドレス、これまでの入金の控えです。相手のアカウントが消える前に画面を保存しておくことが重要です。

しかし、すでに口座内に資産があるにもかかわらず、出金条件として指定先へ別途送金するよう求められる場合は、追加被害につながる可能性を考えて慎重に対応してください。

ProxTrendに送金したお金は返金できる？

ProxTrendへ送金した資金が返金されるかどうかは、送金方法、送金からの経過時間、資金の移動状況、相手との連絡状況によって変わります。

すでに送金してしまった場合でも、確認できることは残っています。暗号資産での送金であれば、ブロックチェーン上の記録から資金の移動状況をたどれる場合があります。銀行振込やクレジットカードであれば、金融機関側で対応できる手続きが残っていることもあります。いずれも時間が経つほど記録が集めにくくなるため、早い段階で状況を整理することが結果を左右します。

送金方法	確認・保存する情報
暗号資産（仮想通貨）	TXID、送金先アドレス、利用した取引所・ウォレット、送金日時、通貨、数量を保存する
銀行振込	振込明細、振込先口座、名義、振込日時を保存し、利用した金融機関へ相談する
クレジットカード	利用明細、決済事業者名、注文・契約内容を保存し、カード会社へ相談する

どこまで回収できるかは、資金の移動先や相手の状況によって変わります。まずは「今の状況で何を確認できるのか」を把握することが、次の判断につながります。

DataProでは、残っている記録から資金の移動状況を確認し、現時点で取りうる選択肢を整理してお伝えしています。結果をお約束するものではありませんが、何が確認できるのかを知ることが、判断の材料になります。

ProxTrendの被害に気づいたときにやるべきこと

出金できない状態や追加請求が発生している場合は、相手との交渉を続ける前に、次の順番で対応してください。

1. 追加の入金・送金を止める税金、保証金、手数料、本人確認費用など、どのような名目であっても新たな支払いはいったん止めてください。支払いを急かされても、その場で判断しないことが重要です。
2. やり取りと画面を保存するサイトのURL、残高画面、出金申請画面、追加請求画面、利用規約、メールやチャットのやり取りなどをスクリーンショットで保存してください。
3. 送金情報を整理する暗号資産で送金した場合はTXIDと送金先アドレス、銀行振込やカード決済の場合は明細と決済事業者名を整理します。
4. 現在の状況を専門家へ相談する送金記録や相手とのやり取りを整理したら、暗号資産の資金追跡を扱う調査会社や、利用した金融機関・カード会社へ相談しましょう。記録が残っていれば、資金の移動状況を確認できる場合があります。

銀行振込やクレジットカードで支払った場合は、利用した銀行やカード会社へ連絡し、対応できる手続きがないか確認してください。

あわせて、二次被害にご注意ください。被害の相談後に「回収できる」「先に費用を払えば取り戻せる」と持ちかけてくる連絡が届くことがあります。費用を先に求める相手や、SNS・チャットだけで完結させようとする相手には応じないでください。依頼先を選ぶときは、事業者の所在・連絡手段・費用の説明が確認できるかを先に見てください。

調査会社への相談で資金の移動状況を確認できる場合がある

暗号資産（仮想通貨）の取引履歴は、ブロックチェーン上に記録されます。トランザクションIDや送金先のウォレットアドレスが残っていれば、そこから資金がどこへ移動したかをたどれる場合があります。

DataProでは、ブロックチェーン上の取引記録の解析を活用し、送金先アドレスを起点とした資金の移動状況を調査しています。調査で分かる範囲は案件ごとに異なります。

現在残っている記録から、資金がどこへ動いたのか、どこまでたどれるのかをお伝えできます。調査の結果をお約束するものではありませんが、状況を整理するだけでも次に取るべき手順がはっきりします。

ProxTrendへの送金について不安がある場合は、追加の支払いを行う前にご相談ください。金額の大小や、記録が一部しか残っていない状態でもかまいません。相談の時点で契約や調査をお決めいただく必要はありません。

ProxTrendに関するよくある質問

ProxTrendを利用している方へ

DataProがProxTrend（proxtrend.com）を調査した結果、金融庁が無登録業者として公表している事業者名とサービス名が、このサイトの表示と一致しました。また、サイト上の表示にも次の食い違いが見られます。

• 金融庁の無登録業者一覧に「Proxtrend Ltd」が掲載されている（令和7年6月・海外）
• 日本語で日本向けに提供しているが、日本の登録に関する記載が無い
• 「厳格な規制コンプライアンスを堅持」という表示と、金融庁の公表が食い違う
• 連絡先が電話1件とメール1件だけで、メールのドメインが表示中のサイトと異なる
• 掲げているライセンス番号と登記番号の実在を確認できない

これらは、いずれもDataProが2026年9月2日時点でサイト上の表示と公開情報から確認した内容です。確認できなかった項目については、安全であるとも危険であるとも判断していません。

入金や追加送金を検討している場合は、金融庁のページでご自身でも確認したうえで判断してください。

被害回復に向けた確認は、早めの記録整理から始まります

送金記録ややり取りが残っていれば、今後の対応に必要な情報を確認できる場合があります。

相談時点で契約や調査を決める必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせください。