Long Asia（longasia.io）は、100ドルの入金から取引を始められる海外の金融業者のように見えますが、DataProが調べたところ、運営会社として書かれているニュージーランドの会社について、現地の当局が「会社として登録されていない」と警告しており、同じ名前が金融庁の無登録業者の一覧にも載っているなど、不審な点がいくつも見つかりました。
本記事では、DataProの独自調査によって明らかになったLong Asiaの実態や不審点、口コミ・評判、出金できない場合に確認すべきこと、被害に遭った際の返金に向けた対応方法について詳しく解説します。
Long Asiaの怪しい点
- 運営会社として書かれたニュージーランドの会社が、現地の当局に「会社として登録されていない」と警告され、金融庁の無登録業者の一覧にも載っている
- ログインと登録の先の会員の画面が、調べたときに「Web server is down」と表示された
- トップの規約のリンク先が、サイトとは別のドメインのlongasiagroups.comになっている
- 規約に、会社が不当に得たと判断した利益を引き出せる条文がある
- 「世界的に規制されている」とうたいながら、規制する機関の名前が書かれていない
これらだけで法的に詐欺と断定することはできませんが、運営会社として書かれた会社が現地の当局に警告されている業者に、お金や個人情報を預けないようにしてください。
Long Asiaに入金している方へ
出金しようとしたときに、税金や保証金、手数料などの名目で支払いを求められても、応じないでください。
送金の記録や相手とのやり取りは、消さずに残しておいてください。お金の行き先をたどる手がかりになります。
相談無料・24時間365日受付
Long Asiaは詐欺？独自調査で判明した実態
トップページは、握手の写真に「TRADE SUPPORT INSURANCE」と大きく書かれたスライドで始まり、「Why Long Asia」「Our Products」などの見出しが続きます。「Start with $100 minimum deposit」と、100ドルの入金から始められることをうたい、画面は英語と日本語を切り替えられます。
Long Asiaの基本情報は、次のとおりです。
| 調査項目 | |
|---|---|
| サイト名 | Long Asia |
| URL | https://longasia.io/ |
| 運営会社 | 「LONG ASIA GROUP NZ LIMITED」（登録番号3753043）と書かれています |
| 金融登録 | サイトに日本の登録番号の記載はなく、金融庁の登録業者の一覧にも見当たりません |
| 所在地 | ニュージーランド・オークランドの住所が2か所書かれています |
| 連絡先 | 「お問い合わせ」のページに入力フォームがあります |
| ドメイン登録 | 2023年11月1日（調査時点で約2年11か月前） |
| ドメインの更新期限 | 2026年11月1日 |
| レジストラ | GoDaddy.com, LLC |
Long Asiaのサイトで確認された5つの不審点
ここからは、DataProがLong Asiaのサイトを確認して見つけた不審点を詳しく解説します。
1．運営会社として書かれたニュージーランドの会社が、現地の当局に警告され、金融庁の無登録業者の一覧にも載っている
Long Asiaのページ下には、運営会社として「LONG ASIA GROUP NZ LIMITED」、登録番号「3753043」、登録住所「70 Prospect Terrace, Mount Eden, Auckland」（ニュージーランド）が書かれています。「お問い合わせ」のページには、ニュージーランドの本社として「LEVEL 3, 60 COOK STREET, AUCKLAND CENTRAL」の住所があり、会社概要は「2012年に設立」と説明しています。
ところが、ニュージーランドの金融市場監督当局（FMA）は、2025年9月2日に、longasia.ioなどのサイトについて警告を出しています（証券監督者国際機構〔IOSCO〕の警告データベースに掲載）。警告では、これらのサイトはニュージーランドの会社が運営していると偽ってオンライン取引のサービスを提供しており、ニュージーランドでは、会社としての登録も、主張する住所での営業実態も、金融サービスを提供する認可もない、とされています。
日本でも、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」の一覧に、同じ「LONG ASIA GROUP NZ LIMITED」が令和6年（2024年）8月に載っています。インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたものとされ、サービスの名称は「Long Asia、ロングアジア」です。金融庁が警告書を出した海外の業者の一覧（住所つき）にも、サイトに書かれた二つのニュージーランドの住所が並んでいます。
サイトが運営会社として書く会社を、現地の当局は「登録されていない」と警告し、日本の金融庁は無登録業者として公表しています。
2．会員の画面（member.longasia.io）が、調べたときに「Web server is down」と表示された
トップの「Login」を押すと、新しいタブでmember.longasia.ioの画面が開きます。「Register」「Create Demo Account」「Create Live Account」の行き先も、同じmember.longasia.ioです。ところが、DataProが調べたときは、スマートフォンで「Login」を押しても、「Web server is down」「Error code 521」の画面が出て、ログインの画面は表示されませんでした。
口座の開設も、ログインも、この一つの会員の画面に集まっているため、ここが開かないと、どちらも進められません。画面には「The web server is not returning a connection.」とあり、この表示が一時的なものか、続いているものかは、外からは分かりません。
3．トップの規約のリンク先が、サイトとは別のドメインのlongasiagroups.comになっている
トップのスライド「TRADE SUPPORT INSURANCE」にある「Terms and Conditions」のボタンの行き先は、サイトのアドレスのlongasia.ioではなく、別のドメインのlongasiagroups.comに置かれたPDFです。longasia.ioに置かれた規約のPDFも、表紙に書かれたサイトはwww.longasiagroups.comです。
FMAの警告が挙げているのは、このlongasiagroups.comとlongasia.ioの二つです。お金のやり取りの条件を定めた規約が、警告の対象になっている別のドメインを名乗っています。
4．規約に、会社が不当に得たと判断した利益を引き出せる条文がある
longasia.ioに置かれた規約のPDF（22ページ）の15.4は、不正や不具合があると疑う取引を、会社が終了できると定めています。そのうえで、次のように書かれています。
Long Asia shall be entitled to withdraw any profits and charge any costs which we deem, in our sole discretion, to have been inappropriately gained
会社が自分だけの判断で、不当に得たとみなした利益を引き出し、費用を請求できる、という意味です。取引で利益が出ても、会社が不当と判断すれば、その利益を引き出されるおそれがあります。
準拠法と裁判管轄はニュージーランドと書かれていて、トラブルが起きたときに、日本の法律や裁判所で扱えるとは書かれていません。
5．「世界的に規制されている」とうたいながら、規制する機関の名前が書かれていない
トップには「Globally regulated fully segregated funds」と書かれ、日本語の画面では「世界的に規制されている完全に分離されたファンド。」と、英語の宣伝文がそのまま訳されています。ところが、規制している機関の名前は、トップ・会社概要・お問い合わせのどこにも書かれていません。
日本で金融商品や暗号資産（仮想通貨）を扱う業者は、サイトなどに会社名と登録番号を示すことが、金融商品取引法や資金決済法で決められています。また、契約の前には、会社名・住所・登録番号・手数料などを客に示さなければなりません。Long Asiaのサイトには、日本の登録番号は書かれていません。
Long Asiaの口コミ・評判を調査
インターネットでLong Asiaについて調べましたが、利用した人本人の口コミは見つかりませんでした。一方、FMAの警告には、longasiagroups.comに投資して出金できなくなった複数の報告を受けたこと、多くの投資家がHifrexという仲介者に紹介されたことが書かれています。
紹介を受けて始める人が多いサイトは、口コミや被害の報告が表に出にくい傾向があります。また、詐欺サイトは、悪い評判が広まる前にサイトを閉じ、別の名前で作り直すことも少なくないため、被害の報告が少ないからといって油断はできません。
Long Asiaから出金できない場合に確認したいこと
Long Asiaへの入金後に出金できない、出金申請が保留されている、追加費用を求められている場合は、次の状況に該当していないか確認してください。
- 出金前に、未完了の取引や注文をすべて処理するよう求められた
- 税金、保証金、認証費用、口座解除費用などを請求された
- 出金するために、追加の暗号資産を送金するよう指示された
- 出金申請後、サポートや紹介者と連絡が取れなくなった
- 「手続きの期限が迫っている」などと支払いを急かされている
- 出金先の変更や本人確認を理由に、別の支払いを求められた
すでに口座内に資産があるにもかかわらず、出金条件として指定先へ別途送金するよう求められる場合は、追加の送金には応じないでください。
追加送金を求められている場合
支払っても、出金できるとは限りません。名目を変えて、さらに支払いを求められることが多くあります。相手から案内された請求名目、金額、振込先口座またはウォレットアドレス、支払期限が分かる画面を保存し、まずは弊社無料相談をご活用下さい。
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Long Asiaに送金したお金は返金できる？
Long Asiaへ送金した資金が返金されるかどうかは、送金方法、送金からの経過時間、資金の移動状況、相手方の情報、残っている証拠などによって異なります。一律に返金できると判断したり、被害金の回収を保証したりすることはできません。
ただし、すでに送金してしまった場合でも、何も確認できないと決まったわけではありません。
暗号資産で送金した場合、ブロックチェーン上には送金記録が残ります。
トランザクションIDや送金先アドレスを起点として、資金の移動先や取引所への到達状況などを確認できる場合があります。
| 送金方法 | 確認・保存する情報 |
|---|---|
| 暗号資産（仮想通貨） | TXID、送金先アドレス、利用した取引所・ウォレット、送金日時、通貨、数量を保存する |
| 銀行振込 | 振込明細、振込先口座、名義、振込日時を保存し、利用した金融機関へ相談する |
| クレジットカード | 利用明細、決済事業者名、注文・契約内容を保存し、カード会社へ相談する |
調査によって資金の流れを確認できても、それだけで返金が実現するわけではありません。
しかし、警察、弁護士、金融機関、暗号資産取引所などへ状況を説明する際の資料として活用できる可能性があります。
Long Asiaの被害に気づいたときにやるべきこと
出金できない状態や追加請求が発生している場合は、相手との交渉を続ける前に、次の順番で対応してください。
- 追加の入金・送金を止める税金、保証金、口座解除費用、未完了取引の処理費用など、どのような名目であっても新たな支払いはいったん止めてください。支払いを急かされても、その場で判断しないことが重要です。
- やり取りと画面を保存するサイトのURL、残高画面、出金申請画面、追加請求画面、利用規約、紹介者やサポートとのLINE・Telegram・メールなどをスクリーンショットで保存してください。
- 送金情報を整理する送金日時、金額、通貨、送金先ウォレットアドレス、トランザクションID、利用した取引所・ウォレットを整理します。銀行振込の場合は、振込先口座と振込明細を保存してください。
- 現在の状況を専門家へ相談する送金記録や相手とのやり取りを整理したら、暗号資産（仮想通貨）の資金追跡に対応している専門家へ相談しましょう。トランザクションIDや送金先のウォレットアドレスが残っていれば、資金の移動状況などを確認できる場合があります。
銀行振込やクレジットカードで支払った場合は、利用した銀行やカード会社へ連絡し、対応できる手続きがないか確認してください。
調査会社への相談で資金の移動状況を確認できる場合がある
暗号資産（仮想通貨）の取引履歴は、ブロックチェーン上に記録されます。トランザクションIDや送金先のウォレットアドレスが残っていれば、専門の調査会社による解析を通じて、送金後の資金の流れや、暗号資産取引所へ到達している可能性を確認できる場合があります。
DataProでは、専門のブロックチェーン解析ツールを活用し、ご相談いただいた送金先アドレスやトランザクションIDをもとに、資金の移動状況を調査します。調査結果は、警察や弁護士、暗号資産取引所などへ相談する際の資料として、レポートにまとめることも可能です。
調査によって返金を保証することはできませんが、現在残っている記録から何を確認できる可能性があるのか、無料相談でご案内しています。Long Asiaへの送金について不安がある場合は、追加の支払いを行う前にご相談ください。
Long Asiaに関するよくある質問
Long Asia（longasia.io）は詐欺サイトですか？
Long Asiaは、運営会社として書かれたニュージーランドの会社について、現地の当局が「会社として登録されていない」と警告しており、同じ名前が金融庁の無登録業者の一覧にも載っています。規約のリンク先が別のドメインになっている点や、規制する機関の名前が書かれていない点もあります。入金や個人情報の提供は、避けてください。
Long Asiaから出金できない場合はどうすればよいですか？
まず、出金のためという理由で追加送金を求められても支払いを止めてください。出金申請画面、追加請求の内容、相手とのやり取り、送金履歴を保存します。そのうえで、利用した金融機関や暗号資産取引所、警察、弁護士、調査会社などへの相談を検討してください。
税金や保証金を払えば出金できますか？
出金のために、税金や保証金、手数料などを別に振り込むよう求められたら、それは詐欺の典型的な手口です。正規の金融サービスでは、出金のために客が別にお金を振り込むことはありません。払っても出金できることはまずなく、名目を変えて次の請求が続きます。追加の支払いには応じないでください。
Long Asiaに送金したお金は返金できますか？
返金できるかどうかは、送金方法、経過時間、資金の移動状況、残っている証拠などによって異なるため、保証することはできません。ただし、暗号資産の送金記録が残っていれば、資金の移動先などを確認できる場合があります。返金の可能性を判断する前に、まず送金記録を整理することが重要です。
暗号資産（仮想通貨）の送金先は追跡できますか？
トランザクションIDや送金先ウォレットアドレスが残っていれば、ブロックチェーン上で資金の移動を確認できる場合があります。ただし、資金の移動先を確認できることと、被害金を回収できることは別です。追跡や返金を保証するものではありません。
longasia.ioとlongasiagroups.comは、同じ運営者のサイトですか？
運営者が同じかどうかは、分かりません。分かっているのは、longasia.ioのトップの規約のリンク先と、規約のPDFの表紙に、longasiagroups.comが出てくること、そしてFMAの警告が両方のドメインを挙げていることです。
Long Asiaを利用している方へ
DataProの調査で見つかったLong Asiaの不審点は、次のとおりです。
- 運営会社として書かれたニュージーランドの会社が、現地の当局に警告され、金融庁の無登録業者の一覧にも載っている
- 会員の画面が、調べたときに「Web server is down」と表示された
- トップの規約のリンク先が、別のドメインのlongasiagroups.comになっている
- 規約に、会社が不当に得たと判断した利益を引き出せる条文がある
- 「世界的に規制されている」とうたいながら、規制する機関の名前が書かれていない
以上のことから、Long Asiaへの入金や個人情報の提供は控えてください。すでに入金している場合は、出金のためという理由で追加送金を求められても応じず、やり取りと送金記録を保存してください。
被害回復に向けた確認は、早めの記録整理から始まります
送金記録ややり取りが残っていれば、今後の対応に必要な情報を確認できる場合があります。
相談時点で契約や調査を決める必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせください。
相談無料・24時間365日受付