金融庁の登録業者か確認する方法｜無登録業者の警告一覧の見方

SNSや広告で投資を勧められたとき、「その業者が金融庁の登録を受けているか確認しましょう」という案内をよく目にします。ただ、実際にどこを見ればよいのか、何を探せばよいのか分からず、確認を後回しにしてしまう方も少なくありません。

金融庁は、登録を受けている業者の一覧と、無登録で営業しているとして警告を受けた業者の一覧を公表しています。この2つの一覧は、見方と限界を知ったうえで使うことが大切です。一覧に名前があること、ないことだけで、安全かどうかを決めることはできません。

この記事では、金融庁の登録業者かどうかを確認する方法と、無登録業者の警告一覧の見方、確認するときの注意点を整理します。

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なぜ金融庁の登録を確かめるのか

金融庁は、日本の居住者を相手に株取引やFX取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、日本の法令に基づき登録を受ける必要があると説明しています。業者の所在地が海外であっても、日本の居住者を相手に業として行う場合は、日本での登録が必要です。

登録にあたっては、虚偽表示や誇大広告の禁止、預かった資産の分別管理、トラブル時の対応窓口の設置などの態勢の整備が求められます。金融庁は、無登録業者については、こうした投資者保護の態勢が確保されているかを当局では確認できないとしています。

金融庁には、無登録業者との取引で、これまで出金できていたのに出金を拒否されたり、法外な出金手数料を請求されたり、急に連絡が取れなくなったりしたという声が多く寄せられています。FXやバイナリーオプションで出金できないときの確認点は、FX・バイナリーオプションで出金できないときに確認することで整理しています。

登録の確認は、入金する前にできる手順の1つです。相手に「登録していますか」と尋ねるだけでなく、公表されている一覧で、自分で確かめることが大切です。

なお、登録は、業者が法令に基づく態勢を求められていることを示すもので、投資の利益を保証するものではありません。登録業者との取引であっても、何に、どのような仕組みで投資するのかを理解したうえで判断することが大切です。国民生活センターは、何に、どういった投資を行うのかなど、基本的な内容が理解できないまま投資を行うことはやめるよう助言しています。

確かめる一覧は2種類ある

金融庁が公表している一覧には、次の2種類があります。役割が違うため、両方を確かめます。どちらか一方だけでは分からないことがあるためです。一覧はどちらも金融庁のウェブサイトから開けます。

一覧	載っているもの	見るときの注意
登録業者の一覧	金融商品取引業者や暗号資産交換業者など、登録等を受けている事業者	一覧ごとに基準日がある。名前が同じでも、勧誘してきた相手がその業者とは限らない
無登録業者の警告一覧	無登録で営業しているとして、金融庁・財務局が警告書を出した者の名称など	載っていない者でも、無登録で営業していることがあり得る

国民生活センターも、金融庁のホームページで登録の有無を確認するとともに、無登録で警告書が出された者の名称もあわせて確認するよう呼びかけています。

確かめる順番は、次のようにすると迷いにくくなります。

• 勧誘してきた業者名・サイト名・URLを書き出す。
• 登録業者の一覧で、業者名を探す。
• 無登録業者の警告一覧で、業者名やサイト名を探す。
• 見つかった情報と、勧誘してきた相手の情報を比べる。

登録業者の一覧の見方

金融庁は、免許・許可・登録などを受けている事業者の一覧を、業態別に公表しています。金融商品取引業者や暗号資産交換業者の一覧が含まれます。

勧められた取引ごとに、見る一覧を選ぶ

勧められた取引	確かめる一覧
株式・投資信託・ファンド	金融商品取引業者の登録一覧
FX・バイナリーオプション	金融商品取引業者の登録一覧
暗号資産（仮想通貨）の売買・交換	暗号資産交換業者の登録一覧
どの取引か分からない	相手に取引の内容を確かめ、分からないまま入金しない

一覧で業者名を探す手順

• 勧められている取引の種類（株・FX・暗号資産など）に合った業態の一覧を開く。
• 一覧はPDFとエクセルで提供されているため、ファイルを開いて検索機能で業者名を探す。
• 一覧の基準日を確かめる。
• 見つかった業者の所在地やホームページのURLを控える。
• 勧誘してきた相手のサイトのURLや連絡先と、一覧の情報が一致するかを比べる。

金融庁は、登録業者を検索する場合は、該当するPDFファイルやエクセルファイルを開き、検索機能を使うよう案内しています。各一覧には「令和8年8月3日現在」のような基準日が付されています（2026年9月の確認時点）。暗号資産交換業者については、金融庁の暗号資産関係のページでも登録一覧が公表されています。

業者名で見つからない場合は、社名の一部や、英語表記・カタカナ表記など、表記を変えて検索してみてください。それでも見つからない場合は、「登録が確認できなかった」と記録しておきます。一覧の基準日より後に登録や変更があった業者は、一覧に反映されていない場合もあるため、基準日もあわせて記録してください。

無登録業者の警告一覧の見方

金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書を出した者の名称などを公表しています。暗号資産関係では、警告書を出した無登録の国内業者と、海外に所在する業者（所在不明を含む）の一覧も公表されています。

• PDF・エクセル・HTML版のいずれかを開き、検索機能で名称を探す。
• 業者名だけでなく、サイトの名前やURLの一部でも探してみる。
• 見つかった場合は、掲載内容と、勧誘してきた相手の情報を比べる。

この警告一覧には、限界があります。金融庁は、掲載されている無登録業者は警告書を出した時点で無登録営業が確認できた者に限られ、掲載されていない者でも無登録営業に当たる行為を行っていることがあり得ると注記しています。また、掲載内容は必ずしも現在の状況を示すものではなく、名称や所在地が現時点のものでない場合があるとしています。

警告一覧に名前が見つかった場合

勧誘してきた業者の名前やサイトの名前が警告一覧に見つかった場合は、入金を止め、見つかった一覧の画面と、勧誘を受けたやり取りの画面を保存してください。すでに入金している場合は、それ以上の入金をせず、入金の記録をそろえておきましょう。

名前が似ているだけで、別の業者である可能性もあります。所在地やURLなど、掲載内容と相手の情報がどこまで一致するかを比べて記録しておくと、相談するときに状況を伝えやすくなります。

警告一覧に掲載されている業者から勧誘を受けている場合に、相手が掲載について何らかの説明をしてくることもあります。その説明をうのみにせず、登録業者の一覧に同じ名前・所在地で載っているかを、自分で確かめてください。確かめられない場合は、その説明を受けたやり取りも保存しておきましょう。

登録業者の名前をかたるケースに注意する

登録業者の一覧に名前が見つかっても、勧誘してきた相手がその業者本人とは限りません。金融庁は、登録業者の名をかたる無登録業者もあると注意を促しています。金融庁に寄せられた情報の例には、既存の金融商品取引業者の名称やそれらしい名称を使って信用させ、特定の口座への入金を求めるものがあります。

• サイトのURLが、一覧にある業者の公式サイトと同じか。
• 連絡先や所在地が、一覧や公式サイトの情報と一致するか。
• 入金先が、その業者名義の口座になっているか。
• 業者の公式サイトに、名前をかたる勧誘への注意喚起が出ていないか。

国民生活センターの相談事例には、アシスタントが勤めているとされた金融商品取引業者の公式サイトを確認したところ、詐欺に関する注意喚起が掲載されていたものがあります。サイトそのものの確かめ方は、詐欺サイトか調べる方法や投資サイトが詐欺か調べる手順にまとめています。

比べるときは、勧誘してきた相手から教えられたURLや連絡先ではなく、一覧に載っている情報や、自分で検索して見つけた業者の公式サイトを基準にしてください。相手から送られてきたリンクは、公式サイトに似せたページに誘導するものの場合があります。

相手が登録番号や登録証の画像を見せてきた場合も、それだけで信用せず、一覧に載っている登録番号・商号・所在地と照らし合わせてください。画像は、あとから比べられるように保存しておきましょう。一致しない点があれば、その時点で入金を止めます。

確認できたこと・できなかったことを整理する

一覧で確かめた結果は、「確認できたこと」と「確認できなかったこと」に分けて書き出しておきましょう。

確認したこと	結果	記録すること
登録業者の一覧	同じ名称・所在地で登録が見つかった	業者名・基準日・所在地を控える
登録業者の一覧	登録が見つからない	「登録が確認できなかった」と記録し、入金しない
無登録業者の警告一覧	掲載があった	掲載内容と掲載日を控え、入金しない
無登録業者の警告一覧	掲載はなかった	「掲載はなかった」と記録する（確認できたのは掲載の有無だけ）
勧誘してきた相手との一致	URL・連絡先・入金先が一致した	一致した点を控える
勧誘してきた相手との一致	一致しない、または情報が足りない	一致しなかった点・分からなかった点を書き残し、入金しない

登録が見つかり、警告一覧に掲載がなく、相手の情報とも一致した場合でも、それで安全が確定するわけではありません。表は、入金を進めるための許可ではなく、止めるべき理由がないかを探すための材料として使います。反対に、登録が確認できない、掲載があった、情報が一致しないのいずれかがあれば、その点がはっきりするまで入金を待つのが安全です。

登録が確認できなかった場合や、相手の情報と一覧の情報が一致しなかった場合は、入金を止めて、やり取りの画面を保存してください。すでに入金している場合も、それ以上の入金は控えましょう。暗号資産の取引を勧められている場合の手口の全体像は、暗号資産（仮想通貨）詐欺の種類と手口で整理しています。

一覧を確かめても判断がつかないときは、確認した結果をもとに一緒に整理できます。

確認するときに残しておく記録

確認した内容は、あとから説明できるように、次の6点を残しておきましょう。

• 勧誘してきた業者名とサイトのURL。
• 確認した一覧の名前と基準日。
• 一覧で検索した名称と結果。
• 警告一覧を確認した日と結果。
• 相手の連絡先や入金先の情報。
• 勧誘を受けたやり取りの画面。

一覧は更新されることがあるため、確認した日付を必ず書き添えてください。一覧の画面を保存しておくと、あとで同じ一覧を見直すときにも役立ちます。

確認した結果は、次のようなメモにまとめておくと、相談するときにそのまま伝えられます。

• 確認した日：〇年〇月〇日。
• 登録業者の一覧：〇〇という名前は見つからなかった（基準日〇月〇日の一覧）。
• 警告一覧：掲載はなかった／〇〇という名称で掲載があった。

業者名・サイトのURL・勧誘のやり取りがそろっていれば、そのままお送りいただけます。

DataProに相談できること・できないこと

DataProは、調査・分析・資金追跡を行う立場から、次の内容をお手伝いできます。

• 勧誘してきた業者名・サイト・連絡先と、公表されている情報との照合の整理。
• 勧められたサイトやアプリの表示内容の確認。
• すでに暗号資産を送っている場合の、送金記録をもとにした資金の移動の確認。
• 警察や弁護士へ相談するときに必要な記録の整理。

一方で、法律相談、相手への返金請求や代理交渉、捜査、業者について違法かどうかの結論を出すことは行いません。資金の回収や口座の凍結をお約束することもできません。確認できる範囲とできない範囲は、ご相談の最初にご説明します。

金融庁の登録業者の確認についてよくある質問

まとめ

金融庁の登録業者かどうかの確認は、登録業者の一覧と無登録業者の警告一覧の2つを使い、それぞれの限界を知ったうえで行うことが大切です。

• 取引の種類に合った登録業者の一覧を開き、検索機能で業者名を探す。
• 無登録業者の警告一覧も確かめるが、載っていないことを安全の根拠にしない。
• 登録業者の名前が見つかっても、URL・連絡先・入金先が一致するかを比べる。
• 確認できたこと・できなかったことを、確認した日付とともに記録する。
• 確認できなかった点があれば、入金を止める。

一覧の確認は、入金する前にできる大切な手順です。迷ったときは、確認した結果を書き出すところから始めてください。確認した日付と結果を残しておけば、あとから状況を説明するときにも役立ちます。

勧誘してきた業者について、確認できる範囲を知りたい方はご相談ください。