著名人や有名投資家を名乗る投資広告に注意｜なりすまし広告から始まる勧誘

SNSや動画サイトを見ていたら、テレビで見たことのある経済評論家や有名投資家が「投資の方法を無料で教える」と紹介する広告が出てきた。
興味を持って登録したら、LINEなどのメッセージアプリに案内された。

こうした著名人のなりすましが疑われる投資広告から始まる勧誘について、公的機関が繰り返し注意を呼びかけています。

広告に出ている人物の写真や名前は、本人の許可なく使われていることがあります。広告に本人が写っていることは、その本人が投資を勧めていることの証明にはなりません。

この記事では、著名人や有名投資家を名乗る投資広告から、SNSやLINEへ移っていく流れと、それぞれの段階で確かめること、登録してしまったときに止めることを整理します。

DataProは、暗号資産（仮想通貨）や投資サイトのトラブルに限らず、SNS投資詐欺やロマンス詐欺、副業詐欺など、オンライン上の詐欺被害全般のご相談を受け付けています。広告から登録しただけの段階でも、ご相談いただけます。

著名人を名乗る投資広告から始まる勧誘の流れ

著名人を名乗る投資広告から始まる勧誘は、次のような段階をたどることが多いとされています。

段階	よくある表示・やり取り	確かめること
広告	著名人や有名投資家の写真と「無料で投資を教える」などの文言	本人の公式サイト・公式アカウントに注意喚起が出ていないか
誘導	LINEなどのメッセージアプリや、投資グループへの参加を案内される	個人間のやり取りに移ろうとしていないか
指南	アシスタント・弟子・講師を名乗る人物が銘柄や取引を指示する	取引するサイトやアプリが金融庁の登録を受けているか
入金	指定された口座や送金先へ入金するよう言われる	振込先が個人名義や、毎回違う口座になっていないか
出金	利益が出たように見えるが、出金に手数料や税金を求められる	出金のために新しく支払いを求められていないか

警察庁は、SNS型投資詐欺の手口の一例として、SNSの広告をタップし、犯人側と接触してグループに招待され、サクラが儲かっていると投稿し、投資家やそのアシスタントを名乗る者から振込を指示されるという流れを示しています。

SNS型投資詐欺全体の流れは、SNS型投資詐欺の手口と流れで整理しています。

どの段階にいるかによって、止められることが変わります。広告を見ただけの段階なら登録をしない、登録した段階なら入金をしない、入金した段階ならそれ以上の支払いをしない、というように、今いる段階の次の一歩を止めることを意識してください。

広告を見た段階で確かめること

広告を見ただけの段階なら、まだお金も個人情報も渡していません。次の点を確かめてください。

• 広告に出ている人物の公式サイトや公式アカウントに、なりすましへの注意喚起が出ていないか。
• 広告のリンク先が、本人の公式サイトや公式アカウントではなく、メッセージアプリへの登録ページになっていないか。
• 「無料で教える」「必ずもうかる」「あなただけ」といった言葉が使われていないか。

金融庁は、SNS上の偽アカウントや偽広告が、公式アカウントやウェブサイトの写真を無断で転載するなどして著名人を装うことがあると説明しています。
警察庁は、著名人が無料で投資教室を開いたり、確実に利益が出る投資話を無料で教えたりすることは基本的にないとして、本人の公式アカウントからの発信を確認するよう呼びかけています。

国民生活センターは、消費者を信用させるために、著名人本人に無断で名前や写真を使った投資勧誘が横行しているとして、著名人の公式サイトや公式アカウントなどで注意喚起が出ていないか、まず確認するよう助言しています。

LINEやメッセージアプリへ移るよう案内されたとき

広告から登録すると、LINEなどのメッセージアプリへ移るよう案内されることがあります。警察庁が紹介する事例には、動画配信サイトの解説動画の概要欄にあったURLから、別のSNSのグループチャットへ招待されたものがあります。

金融庁は、SNS上の偽広告やURLをクリックすると、LINEのグループへの参加や詐欺サイトへのアクセスを誘導されることがあり、多くの場合、犯人グループが個人間のやり取りに持ち込もうとしてくると説明しています。グループ内では、複数のアカウントを使って投資が成功しているそぶりを見せ、参加者が投資をしたくなるように仕向けるケースもあるとしています。

メッセージアプリに移ったあとは、次のような案内が続くことがあります。

• 著名人本人は忙しいので、アシスタントが対応すると説明される。
• 投資講座や勉強会に参加するよう勧められる。
• グループ内で、特定の銘柄や暗号資産の情報が配信される。
• 取引用のアプリやサイトに登録するよう案内される。

グループを抜けるかどうかを決める前に、グループの画面や配信された情報を保存しておくと、あとから経緯を確かめられます。投資グループに招待されたときに確かめることは、LINEの投資グループに招待されたときの確認点にまとめています。

アシスタントや弟子を名乗る人物からの指示

メッセージアプリに移ったあとは、著名人本人ではなく、アシスタントや弟子、講師を名乗る人物から指示が来ることが多くあります。消費者庁は、著名人を名乗ったりつながりを示唆したりする相談の集計に、有名評論家や学者、投資家、アナリストに加え、そのアシスタントや弟子、親族などの関係者を名乗る相談も含めていると注記しています。

振込先や送金先の指示

国民生活センターが紹介している相談事例には、著名人の関係者を名乗る人物の指示で、その人物の名義の口座や、毎回違う個人名の口座へ振り込んだものがあります。国民生活センターは、通常の株やFXなどの取引で個人名義の銀行口座に振り込ませることはないとしています。

個人名義の口座を指定されたときの確認点は、個人名義の口座へ振り込むよう指示されたときに確認することで扱っています。

少額の出金のあとの大きな入金

同じ相談事例の中には、利益が出て約30万円を出金できたので信用したものの、その後約400万円を送金したところ連絡が取れなくなったものもあります。

少額の出金ができたあとに大きな入金を勧められたときの確認点は、最初に少額を出金できた投資で、大きな入金を勧められたときの確認点で整理しています。

登録してしまった・やり取りを始めてしまったときに止めること

広告から登録してしまった、やり取りを始めてしまった場合は、次のことを止めてください。

• 指示された口座への入金や、指定先への暗号資産の送金。
• 指示されたアプリのインストールや、新しい口座の開設。
• 本人確認書類や口座情報など、個人情報の追加の送付。
• グループ内の「先生」や「アシスタント」の指示に、すぐ返事をすること。
• 友人や家族を、同じグループへ誘うこと。

国民生活センターの相談事例には、SNSで著名人が勧める投資に興味を持ってリンク先で個人情報を登録し、その後、電話で指示されて暗号資産への投資金をカードで決済したものがあります。登録しただけの段階でも、その先の指示には応じず、やり取りの画面を保存してください。

すでに入金や送金をしてしまった場合は、それ以上の入金を止めたうえで、振込なら振込先の金融機関、暗号資産なら利用した取引所の履歴を確認してください。

出金のために手数料や税金を求められている場合も、支払う前に手を止めましょう。

広告から登録したあと、どこまで応じたか分からなくなっているときも、一緒に整理できます。

実在の著名人と、なりすましを混同しない

広告に名前や写真が使われている著名人本人は、その広告と関係がない場合があります。本人がなりすましの被害を受けている立場であることもあります。

本人や所属事務所が、自分の名前を使った投資広告に注意を呼びかけていることもあります。

• 広告に写っている人物と、メッセージアプリで指示してくる人物は、別の人物として扱う。
• 本人の公式情報で、なりすましへの注意喚起が出ていないかを確かめる。
• 広告の人物や、その所属先を詐欺の当事者だと決めつけて連絡しない。
• 本人の公式情報と、指示してくる相手の説明に食い違いがないかを見る。

国民生活センターの相談事例には、アシスタントが勤めているとされた金融商品取引業者の公式サイトを確認したところ、詐欺に関する注意喚起が掲載されていたものがあります。
公式情報を確かめることは、なりすましに気づくきっかけになります。

公式情報を確かめるときは、広告のリンクからではなく、検索などで自分で本人の公式サイトや公式アカウントを探してください。
広告のリンク先そのものが、本人の公式を装ったページになっている場合があるためです。見つけた公式情報の画面も、広告の画面と一緒に保存しておくと、あとで比べやすくなります。

残しておきたい記録

相談するときに経緯を伝えられるよう、次の6点を残しておきましょう。

• 最初に見た広告の画面と、表示された場所。
• 広告のリンク先のページのURL。
• メッセージアプリの相手のアカウント名。
• グループ内の投稿や、指示を受けたやり取り。
• 入金や送金の明細・送金履歴。
• 取引サイトやアプリの残高の画面。

広告は、時間がたつと表示されなくなることがあります。見つけた時点で画面を保存し、表示された日時と、どのサービスで見たのかをメモしておきましょう。広告を保存するときは、人物の名前と写真、広告の文言、リンク先のURLが分かるようにしておきましょう。

広告の画面やメッセージアプリのやり取りがそろっていれば、そのままお送りいただけます。

DataProに相談できること・できないこと

DataProは、調査・分析・資金追跡を行う立場から、次の内容をお手伝いできます。

• 広告から入金までの経緯の整理。
• 勧められた取引サイトやアプリの表示内容の確認。
• 暗号資産で送金した場合の、送金記録をもとにした資金の移動の確認。
• 警察や弁護士へ相談するときに必要な記録の整理。

一方で、法律相談、相手への返金請求や代理交渉、捜査、相手の身元を断定することは行いません。資金の回収や口座の凍結をお約束することもできません。確認できる範囲とできない範囲は、ご相談の最初にご説明します。

著名人のなりすまし投資広告についてよくある質問

まとめ

著名人や有名投資家を名乗る投資広告は、名前や写真が本人に無断で使われていることがあります。広告に写っている人物ではなく、勧誘の流れと指示の内容に目を向けることが大切です。

• 広告の段階で、本人の公式情報に注意喚起が出ていないか確かめる。
• メッセージアプリへ移るよう案内されたら、その先の指示にすぐ応じない。
• 個人名義の口座や毎回違う口座への振込を求められたら、入金を止める。
• 広告の人物と、指示してくる相手を分けて考える。
• 広告ややり取りの画面を、消える前に保存する。

広告から登録してしまっても、入金や送金の前であれば、止められることは多くあります。すでに入金している場合でも、それ以上の支払いを止めることはできます。手元の画面を保存するところから始めてください。

広告の人物が本物か迷っている段階でも、確認できる範囲を知りたい方はご相談ください。