以前の詐欺被害について、「犯人グループを摘発したので返金できる」「国の制度でお金が戻る」という連絡が届いた。
相手は警察や公的機関、弁護士を名乗っていて、手続きの費用を先に払うよう求めてくる。
被害回復の連絡が本物かどうか調べている方もいると思います。
この段階で先に決めるのは、相手の名乗りを信じるかどうかではありません。費用の支払いと、相手から届いた連絡先への折り返しを止めることです。
この記事では、消費者庁、国民生活センター、金融庁、警察庁、日本弁護士連合会が公表している内容をもとに、名乗った相手ごとの確かめ方、支払いを求められるときの名目、連絡を受けたときに残しておく記録を整理します。
DataProは、暗号資産（仮想通貨）や投資サイトのトラブルに限らず、SNS投資詐欺やロマンス詐欺、副業詐欺など、オンライン上の詐欺被害全般のご相談を受け付けています。一度被害に遭ったあとの連絡についても、ご相談いただけます。
被害回復をうたう連絡を受けたら、その場で止めること
被害回復をうたう連絡を受けたときに、その日のうちに決めることは次の4つです。
- 手続きの費用や手数料を、払わない。
- 連絡に書かれた番号やURLへ、折り返さない。
- 氏名・口座番号・身分証などを、追加で送らない。
- 届いたメールやメッセージを、消さずに保存する。
消費者庁は、投資系トラブルに遭ったことのある人が、「国の救済制度により返金を受けられる」「返金手続を代行する」などと被害回復を持ち掛けられ、金銭の支払を要求された相談が見られると注意を呼びかけています。
一度被害に遭った人に向けた連絡であることが、この手口の特徴です。被害を知られていることは、相手が本物である根拠になりません。
届いた連絡の内容をもとに、支払う前に確かめられる範囲を一緒に見られます。
相談無料・24時間365日受付
公表されている「公的機関の名称をかたる」連絡
消費者庁は、公的機関の名称をかたって架空の「和解金」などの交付を持ち掛け、金銭を支払わせる事業者について注意喚起を行っています。
同庁によると、令和2年4月以降、「消費者庁」「国民生活センター」「内閣特別対策本部」などをかたってメールやショートメッセージを送り、指定のウェブサイトに誘導して、架空の「和解金」などの交付を持ち掛け、「書類作成費用」などの名目で金銭を支払わせる事業者に関する相談が寄せられていました。
国民生活センターも、同センターや職員をかたるメール・はがき・電話について注意を呼びかけています。同センターが公表している事例には、次のようなものがあります。
- 送金担当を名乗る人から、「税処理委託」の申請が必要だとするメールが届いた。
- 詐欺サイトから押収したパソコンに顧客情報として登録されていた、とするメールが届いた。
- 職員を名乗る人から、示談金の支払いが可能だとするメールが届いた。
返金をうたう連絡全般の見方は、詐欺被害の返金をうたう業者に注意｜「お金を取り戻せる」という連絡で整理しています。この記事では、相手が公的な立場を名乗っている場合に絞って確かめ方を扱います。
警察を名乗る連絡を確かめる
相手が警察官や警察署を名乗っている場合は、連絡してきた手段そのものを確かめます。
警察庁は、警察官が電話で捜査対象となっているなどと伝えることはなく、SNSで連絡をすることもないと明記しています。警察手帳や逮捕状の画像を送ることも決してないとしています。
同庁は、実在する警察署等の電話番号を偽装して着信表示させる手口が確認されているとして、相手の番号へ折り返さないよう案内しています。着信表示が本物の警察署の番号でも、それだけで本物とは確かめられません。
確かめるときは、自分で調べた番号へかけ直します。警察官を名乗る相手から捜査への協力や送金を求められている場合の確認点は、警察官を名乗るLINE電話は詐欺？偽サイトを見せられたときの確認点で扱っています。
金融庁や国民生活センターを名乗る連絡を確かめる
金融庁は、金融庁などの職員が金融商品の取引の勧誘を行ったり、被害の調査などを行ったりすることはないと案内しています。被害の調査や返金の手続きを金融庁の名前で持ちかけられた場合は、その時点で手を止めてください。
国民生活センターは、同センターが相談したことのない人にメールや電話等で連絡をとることは絶対にないとしています。そのような連絡が来ても、相手に連絡をせず、すぐに近くの消費生活センター等へ一報するよう呼びかけています。
同センターは、メールから同センターのロゴを使った偽のサイトへ誘導しようとする情報も寄せられているとしています。ロゴや機関名が表示されていても、本物の根拠になりません。
弁護士や法律事務所を名乗る連絡を確かめる
弁護士や法律事務所を名乗る相手から、和解や返金の手続きを持ちかけられることもあります。
国民生活センターは、債権回収業者を名乗る者から和解に関する電話があり、その後、弁護士を名乗る者から和解証明書がメールで届くという架空請求の手口を公表しています。同センターが確認したところ、事例に登場する事業者は事例のような請求をしておらず、法律事務所とは連絡がとれず事実確認ができなかったとされています。
日本弁護士連合会は、現在登録されているすべての弁護士の基本情報を検索できる仕組みを提供しています。名乗った弁護士の氏名と所属する弁護士会を書き留め、相手から届いた連絡先とは別に、自分で登録を確かめてください。
登録が確かめられた場合でも、連絡してきた相手がその弁護士本人かどうかは別に確かめる必要があります。届いた書面に書かれた番号ではなく、自分で調べた事務所の連絡先へ問い合わせてください。
名乗った相手ごとの確かめ方
名乗った相手ごとに、公表されている説明と、自分で確かめることを並べると次のとおりです。
| 名乗った相手 | 公表されている説明 | 自分で確かめること |
|---|---|---|
| 警察 | SNSで連絡することはない | 自分で調べた警察署へかけ直す |
| 金融庁など | 職員が被害の調査をすることはない | 金融庁の公式サイトの案内 |
| 国民生活センター | 相談していない人へ連絡しない | 近くの消費生活センターへの一報 |
| 弁護士 | 登録弁護士の情報は検索できる | 日本弁護士連合会の検索で登録を確認 |
どの場合も、確かめる先は相手から渡された情報ではなく、自分で選び直します。相手に「確かめたい」と伝える必要もありません。
支払いを求められるときの名目
被害回復をうたう連絡では、返金の前に何らかの支払いを求められることがあります。公表されている事例で使われている名目には、次のようなものがあります。
- 和解金を受け取るための「書類作成費用」。
- 「税処理委託」などの申請にかかる費用。
- 和解のための保険申請や、後で返還するという「供託金」。
- 返金を受けるために必要だとされる、別の投資商品の購入。
国民生活センターの事例では、和解のためには保険申請や供託金が必要だと説明されていました。名目が手続きらしく見えても、お金が戻る前に払うよう求められている点は同じです。
連絡を受けたときに残しておく記録
連絡が本物かどうかを確かめるときにも、あとで経過を説明するときにも、次の記録が手がかりになります。
- 届いたメール・SMS・メッセージの画面と、受け取った日時。
- 相手が名乗った機関名・部署名・氏名。
- 着信の番号と、案内された折り返し先。
- 誘導されたウェブサイトのURLと画面。
- 求められた費用の金額・名目・支払い先。
- 以前の被害について、相手が知っていた内容。
相手が以前の被害の内容を知っていた場合は、どこまで知っていたかを書き出しておいてください。以前の被害の記録とあわせて保管すると、経過を時系列で説明しやすくなります。
届いたメールやメッセージの画面があれば、そのままお送りいただけます。
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すでに支払ってしまった場合
すでに手続きの費用を払ってしまった場合も、次の支払いは止められます。
- 「最後の手続き」などとして求められる追加の費用を払わない。
- 払った日付・金額・支払い先・支払い方法を書き出す。
- 相手に送った個人情報や書類の種類を書き出す。
お金が戻る見込みをどう考えればよいかは、騙されたお金は取り戻せる？確認できることと相談前の整理で整理しています。相談先ごとに確認できることの違いは、詐欺被害の相談先はどこ？相談内容ごとに確認できることの違いにまとめています。
DataProに相談できること・できないこと
DataProは、調査・分析・資金追跡を行う立場から、次の内容をお手伝いできます。
- 被害回復をうたう連絡と、以前の被害の経過の整理。
- 誘導されたウェブサイトやURLについて、確認できる情報の整理。
- 支払いの記録と、求められた名目の突き合わせ。
- 暗号資産で支払っている場合の、送金記録をもとにした資金の移動の確認。
一方で、法律相談、相手への返金請求や代理交渉、捜査、相手が誰であるかの特定や、相手が詐欺であるという結論を出すことは行いません。DataProが被害回復を代わりに進めることも、資金の回収や口座の凍結をお約束することもできません。確認できる範囲とできない範囲は、ご相談の最初にご説明します。
被害回復をうたう連絡についてよくある質問
「国の制度で返金できる」という連絡が来ました。
消費者庁は、「国の救済制度により返金を受けられる」「返金手続を代行する」などと被害回復を持ち掛けられ、金銭の支払を要求された相談が見られるとしています。費用は払わず、連絡に書かれた番号やURLへは折り返さないでください。
警察を名乗る相手から、SNSで返金の連絡がありました。
警察庁は、警察官がSNSで連絡をすることはないと明記しています。実在する警察署の番号を偽装して着信表示させる手口も確認されているため、確かめるときは自分で調べた番号へかけ直してください。
金融庁の職員だという人から、被害の調査を持ちかけられました。
金融庁は、金融庁などの職員が被害の調査などを行うことはないと案内しています。その時点で手を止め、相手に個人情報や口座情報を伝えないでください。
国民生活センターを名乗るメールが届きました。相談したことはありません。
国民生活センターは、同センターが相談したことのない人にメールや電話等で連絡をとることは絶対にないとしています。相手に連絡をせず、近くの消費生活センター等へ一報するよう呼びかけています。
弁護士を名乗る相手から和解の書面が届きました。
国民生活センターは、弁護士を名乗る者から和解証明書がメールで届く架空請求の手口を公表しています。名乗った弁護士の氏名と所属弁護士会を書き留め、日本弁護士連合会の検索で登録を自分で確かめてください。
すでに手続きの費用を払ってしまいました。
この記事や当社で結果をお約束することはできません。追加の費用は払わず、払った日付・金額・支払い先と、相手に送った情報の種類を書き出してください。届いた連絡も消さずに保存しておいてください。
まとめ
被害回復をうたう連絡で公的な立場を名乗られても、支払う前に止まって確かめられます。
- 手続きの費用を求められたら、その場で払わない。
- 連絡に書かれた番号やURLへは折り返さない。
- 警察・金融庁・国民生活センターが公表している説明と照らし合わせる。
- 弁護士を名乗る場合は、自分で登録と事務所の連絡先を確かめる。
- 届いた連絡と求められた名目を、消さずに記録しておく。
届いたメールやメッセージが手元にあれば、以前の被害の経過とあわせて一緒に整理できます。
以前の被害の経過も含めて、確認できる範囲をご案内します。
相談無料・24時間365日受付