Kizuna Holdings JP（kizunaholdingsjp.com）は、外国為替や指数、エネルギー、貴金属などを取引できるサイトのように見えますが、DataProが調べたところ、利用規約に書かれた社名と、ページ下の住所が、金融庁が無登録業者として公表した業者と同じであるなど、不審な点がいくつも見つかりました。
本記事では、DataProの独自調査によって明らかになったKizuna Holdings JPの実態や不審点、口コミ・評判、出金できない場合に確認すべきこと、被害に遭った際の返金に向けた対応方法について詳しく解説します。
Kizuna Holdings JPの怪しい点
- 規約と同じ社名の業者が、金融庁の無登録業者の一覧に載っている
- サポートの案内「ヘルプが必要ですか?」の先が、遠隔操作ソフトAnyDeskのダウンロード
- 規約・リスク警告開示・ロゴで社名が揺れ、登録番号と住所は記号のまま
- 利用規約の書き出しが、ほかの取引サイトと同じひな形の文
- 「2015年以来」とうたうが、ドメインの登録は2025年9月
- 連絡先のメールアドレスが、ページによって「.net」と「.com」に分かれている
これらだけで法的に詐欺と断定することはできませんが、ヘルプで遠隔操作ソフトを案内し、規約の社名が金融庁の無登録業者の一覧にあるサイトに、お金や個人情報を預けないようにしてください。
Kizuna Holdings JPに入金している方へ
出金しようとしたときに、税金や保証金、手数料などの名目で支払いを求められても、応じないでください。
送金の記録や相手とのやり取りは、消さずに残しておいてください。お金の行き先をたどる手がかりになります。
相談無料・24時間365日受付
Kizuna Holdings JPは詐欺？独自調査で判明した実態
トップページには「トレーディング 簡単にできます」とあり、外国為替や指数、エネルギー、貴金属などの取引口座を、ログインや登録の画面から開けるように見えます。
Kizuna Holdings JPの基本情報は、次のとおりです。
| 調査項目 | |
|---|---|
| サイト名 | Kizuna Holdings JP |
| URL | https://kizunaholdingsjp.com/ |
| 運営会社 | 利用規約に「Kizuna Holdings JP株式会社」とあり、登録番号と住所は「###」「ADDRESS」のままです |
| 金融登録 | サイトに日本の登録番号の記載はなく、金融庁の登録業者の一覧にも見当たりません（無登録業者の一覧には載っています） |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿1-4-11 全研プラザビル 2F-10F（金融庁の無登録業者の一覧に載る住所と同じ） |
| 連絡先 | 電話番号2つ（815030975019・815030975005）とメールアドレス（support@kizunaholdingsjp.net・support@kizunaholdingsjp.com） |
| ドメイン登録 | 2025年9月9日（調査時点で約1年1か月前） |
| ドメインの更新期限 | 2027年9月9日 |
| レジストラ | NameSilo, LLC |
Kizuna Holdings JPのサイトで確認された6つの不審点
ここからは、DataProがKizuna Holdings JPのサイトを確認して見つけた不審点を詳しく解説します。
1．規約と同じ社名の業者が、金融庁の無登録業者の一覧に載っている
金融庁が公表している「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」の一覧には、令和8年2月の行に「Kizuna Holdings JP株式会社」が載っています。この行には「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」と書かれ、「当該業者が提供するサービスの名称は「Kizuna Holdings JP」である」と記されています。
住所の列がある金融庁の国内の警告書の一覧では、この業者の住所は「東京都新宿区西新宿1-4-11 全研プラザビル 2F-10F」で、この住所とサービス名は、kizunaholdingsjp.comのページ下の住所・サービス名と同じです。規約の社名、ページ下の住所、サービス名が、金融庁の一覧に載る業者と一致しています。ただし、一覧に載る業者とこのサイトの運営者が同じとは言い切れません。
2．サポートの案内「ヘルプが必要ですか?」の先が、遠隔操作ソフトAnyDeskのダウンロード
Kizuna Holdings JPの画面の右側には、赤いアイコンが浮いています。押すと「ヘルプが必要ですか?」の文字と「ダウンロードはこちら」のボタンが入った案内が開き、リンクの先は、遠隔操作ソフトAnyDeskのWindows用ダウンロードのページです。問い合わせのページは別にありますが、困ったときの案内として前に出てくるのは、このソフトの入手先です。
AnyDeskは、離れた場所にいる相手が、パソコンやスマートフォンの画面を見たり、操作したりできるようにするソフトです。入れて接続を許すと、相手がネットバンキングや取引口座を操作できるようになります。お金を預けた相手から勧められて入れた場合、口座の中身を相手に動かされるおそれがあります。
3．規約・リスク警告開示・ロゴで社名が揺れ、登録番号と住所は記号のまま
利用規約は「Kizuna Holdings JP株式会社は、セントルシアの国際ビジネス会社法第12.14条（IBC法）に基づいて設立され」と始まります。日本の株式会社を名乗りながら、設立の根拠は日本の会社法ではなく、カリブ海の島国セントルシアの法律になっています。そのあとに続くのは「登録番号は###です。登録住所はADDRESSです。」で、数字や住所を入れる前のひな形の記号が、そのまま残っています。
リスク警告開示のページでは、同じ会社が「Kizuna Holdings JP LIMITED」と書かれ、登録番号は「2024-」で途切れ、住所はやはり「ADDRESS」のままです。ロゴは「KIZUNA Holdings 日本」で、同じ会社を指す名前が、規約の「株式会社」、リスク警告開示の「LIMITED」、ロゴの三通りに分かれています。
トップの「あなたの資本は保護されています」のカードには、「VT マーケットのすべての資金は、破産の際に最大 100 万ドルまで無料で保護されます」とあり、サイトの名前とは別の「VT マーケット」という名前まで出てきます。別の名前が残っているのは、弊社がこれまでに確認してきた詐欺サイトによく見られる、直し忘れの跡です。ひな形の名前や番号を置き換え切れないまま、公開している可能性があります。
日本で金融商品や暗号資産（仮想通貨）を扱う業者は、サイトなどに会社名と登録番号を示すことが、金融商品取引法や資金決済法で決められています。また、契約の前には、会社名・住所・登録番号・手数料などを客に示さなければなりません。Kizuna Holdings JPのサイトには、日本の登録番号が書かれていません。
4．利用規約の書き出しが、ほかの取引サイトと同じひな形の文
利用規約の最初の文は、社名の部分を入れ替えると、ほかのサイトの規約と同じ文になります。社名と、金融庁の無登録業者の一覧への掲載を並べると、次のとおりです。
| サイト | 規約に書かれた社名 | 金融庁の無登録業者の一覧 |
|---|---|---|
| サクラプライム（sakuraprime.com） | 新宿FX株式会社 | 載っている（令和7年8月） |
| Kinto FX（kinto-fx.com） | 新宿FX株式会社 | 載っている（令和7年8月） |
| ムゲンマーケッツ（mugenmarkets.com） | 新宿FX株式会社 | 載っている（令和7年8月） |
| Shibuya Capital（shibuya-capital.com） | Shibuya Capital FX株式会社 | 載っている（令和8年2月） |
| Kizuna Holdings JP（kizunaholdingsjp.com） | Kizuna Holdings JP株式会社 | 載っている（令和8年2月） |
| Nihon Markets（nihonmarkets.com） | Nihon Markets株式会社 | 載っている（令和8年8月） |
| 西松フィナンシャル（nishimatsufinancial.com） | 西松フィナンシャル株式会社 | 載っていない |
この書き出しの文は、調査済みのサイトだけでも、ほかに6つの取引サイトの規約で、社名の部分以外が同じでした。表のとおり、金融庁の一覧に載っていないサイトもあり、書き出しの文が同じことと、一覧に載っていることは別の話です。Kizuna Holdings JPのプライバシーポリシーには登録番号「2024-00263」と書かれていて、この番号は、sakuraprime.comとnihonmarkets.comのプライバシーポリシーに書かれた番号と同じです。社名だけを入れ替えた同じひな形の規約が、複数のサイトで使い回されている可能性があります。ただし、同じ文を使っているということまでで、運営者が同じかどうかは分かりません。
画面は日本語で表示されますが、ページの設定は英語向けになっています。日本の利用者向けに一から作られたサイトではなく、別の言語向けに作られたひな形を、日本語に置き換えて使っている可能性があります。
5．「2015年以来」とうたうが、ドメインの登録は2025年9月
kizunaholdingsjp.comのドメインが登録されたのは2025年9月9日で、調査時点で約1年1か月前です。
ところが、「私たちについて」のページには「2015 年以来、Kizuna Holdings JP は、誰でも簡単に取引できるようにすることを使命としてきました」とあり、「600,000 を超えるアクティブなクライアント」「月間 6,000 万件の取引」とも書かれています。2015年から大きな規模で運営されてきたように読める記載で、ドメインが登録された時期と食い違っています。
ドメインの登録日とサイトの記載が食い違うのは、詐欺サイトに見られる特徴の一つです。
6．連絡先のメールアドレスが、ページによって「.net」と「.com」に分かれている
トップ、「私たちについて」、お問い合わせのページ下の連絡先に書かれたメールアドレスは「support@kizunaholdingsjp.net」です。一方、利用規約・プライバシーの方針・リスク警告開示に書かれているのは「support@kizunaholdingsjp.com」で、サイトのドメインと同じ末尾です。
同じ「support」の窓口が、末尾の違う二つのアドレスに分かれ、片方はサイトのドメインとは別のドメインです。ページごとに別のひな形を継ぎ足して作られている可能性があります。
Kizuna Holdings JPの口コミ・評判を調査
インターネットでKizuna Holdings JPについて調べましたが、利用した人の口コミや、「出金できない」といった被害の報告は見つかりませんでした。
ただ、Kizuna Holdings JPはドメインの登録から約1年1か月の新しいサイトで、まだ情報が出揃っていない可能性があります。また、詐欺サイトは、悪い評判が広まる前にサイトを閉じ、別の名前で作り直すことも少なくないため、被害の報告が無いからといって油断はできません。
Kizuna Holdings JPから出金できない場合に確認したいこと
Kizuna Holdings JPへの入金後に出金できない、出金申請が保留されている、追加費用を求められている場合は、次の状況に該当していないか確認してください。
- 出金前に、未完了の取引や注文をすべて処理するよう求められた
- 税金、保証金、認証費用、口座解除費用などを請求された
- 出金するために、追加の暗号資産を送金するよう指示された
- 出金申請後、サポートや紹介者と連絡が取れなくなった
- 「手続きの期限が迫っている」などと支払いを急かされている
- 出金先の変更や本人確認を理由に、別の支払いを求められた
すでに口座内に資産があるにもかかわらず、出金条件として指定先へ別途送金するよう求められる場合は、追加の送金には応じないでください。
追加送金を求められている場合
支払っても、出金できるとは限りません。名目を変えて、さらに支払いを求められることが多くあります。相手から案内された請求名目、金額、振込先口座またはウォレットアドレス、支払期限が分かる画面を保存し、まずは弊社無料相談をご活用下さい。
相談無料・24時間365日受付
Kizuna Holdings JPに送金したお金は返金できる？
Kizuna Holdings JPへ送金した資金が返金されるかどうかは、送金方法、送金からの経過時間、資金の移動状況、相手方の情報、残っている証拠などによって異なります。一律に返金できると判断したり、被害金の回収を保証したりすることはできません。
ただし、すでに送金してしまった場合でも、何も確認できないと決まったわけではありません。
暗号資産で送金した場合、ブロックチェーン上には送金記録が残ります。
トランザクションIDや送金先アドレスを起点として、資金の移動先や取引所への到達状況などを確認できる場合があります。
| 送金方法 | 確認・保存する情報 |
|---|---|
| 暗号資産（仮想通貨） | TXID、送金先アドレス、利用した取引所・ウォレット、送金日時、通貨、数量を保存する |
| 銀行振込 | 振込明細、振込先口座、名義、振込日時を保存し、利用した金融機関へ相談する |
| クレジットカード | 利用明細、決済事業者名、注文・契約内容を保存し、カード会社へ相談する |
調査によって資金の流れを確認できても、それだけで返金が実現するわけではありません。
しかし、警察、弁護士、金融機関、暗号資産取引所などへ状況を説明する際の資料として活用できる可能性があります。
Kizuna Holdings JPの被害に気づいたときにやるべきこと
出金できない状態や追加請求が発生している場合は、相手との交渉を続ける前に、次の順番で対応してください。
- 追加の入金・送金を止める税金、保証金、口座解除費用、未完了取引の処理費用など、どのような名目であっても新たな支払いはいったん止めてください。支払いを急かされても、その場で判断しないことが重要です。
- やり取りと画面を保存するサイトのURL、残高画面、出金申請画面、追加請求画面、利用規約、紹介者やサポートとのLINE・Telegram・メールなどをスクリーンショットで保存してください。
- 送金情報を整理する送金日時、金額、通貨、送金先ウォレットアドレス、トランザクションID、利用した取引所・ウォレットを整理します。銀行振込の場合は、振込先口座と振込明細を保存してください。
- 現在の状況を専門家へ相談する送金記録や相手とのやり取りを整理したら、暗号資産（仮想通貨）の資金追跡に対応している専門家へ相談しましょう。トランザクションIDや送金先のウォレットアドレスが残っていれば、資金の移動状況などを確認できる場合があります。
銀行振込やクレジットカードで支払った場合は、利用した銀行やカード会社へ連絡し、対応できる手続きがないか確認してください。
調査会社への相談で資金の移動状況を確認できる場合がある
暗号資産（仮想通貨）の取引履歴は、ブロックチェーン上に記録されます。トランザクションIDや送金先のウォレットアドレスが残っていれば、専門の調査会社による解析を通じて、送金後の資金の流れや、暗号資産取引所へ到達している可能性を確認できる場合があります。
DataProでは、専門のブロックチェーン解析ツールを活用し、ご相談いただいた送金先アドレスやトランザクションIDをもとに、資金の移動状況を調査します。調査結果は、警察や弁護士、暗号資産取引所などへ相談する際の資料として、レポートにまとめることも可能です。
調査によって返金を保証することはできませんが、現在残っている記録から何を確認できる可能性があるのか、無料相談でご案内しています。Kizuna Holdings JPへの送金について不安がある場合は、追加の支払いを行う前にご相談ください。
Kizuna Holdings JPに関するよくある質問
Kizuna Holdings JP（kizunaholdingsjp.com）は詐欺サイトですか？
Kizuna Holdings JPは、サポートの案内「ヘルプが必要ですか?」の先が遠隔操作ソフトAnyDeskのダウンロードで、規約の社名「Kizuna Holdings JP株式会社」は金融庁の無登録業者の一覧に載っているうえ、規約の登録番号と住所は記号のままで、リスク警告開示では社名も「LIMITED」と違っています。運営者も取引の条件も分からないサイトへの入金や個人情報の提供は、避けてください。
Kizuna Holdings JPから出金できない場合はどうすればよいですか？
まず、出金のためという理由で追加送金を求められても支払いを止めてください。出金申請画面、追加請求の内容、相手とのやり取り、送金履歴を保存します。そのうえで、利用した金融機関や暗号資産取引所、警察、弁護士、調査会社などへの相談を検討してください。
税金や保証金を払えば出金できますか？
出金のために、税金や保証金、手数料などを別に振り込むよう求められたら、それは詐欺の典型的な手口です。正規の金融サービスでは、出金のために客が別にお金を振り込むことはありません。払っても出金できることはまずなく、名目を変えて次の請求が続きます。追加の支払いには応じないでください。
Kizuna Holdings JPに送金したお金は返金できますか？
返金できるかどうかは、送金方法、経過時間、資金の移動状況、残っている証拠などによって異なるため、保証することはできません。ただし、暗号資産の送金記録が残っていれば、資金の移動先などを確認できる場合があります。返金の可能性を判断する前に、まず送金記録を整理することが重要です。
暗号資産（仮想通貨）の送金先は追跡できますか？
トランザクションIDや送金先ウォレットアドレスが残っていれば、ブロックチェーン上で資金の移動を確認できる場合があります。ただし、資金の移動先を確認できることと、被害金を回収できることは別です。追跡や返金を保証するものではありません。
「ヘルプが必要ですか?」から、AnyDeskをダウンロードしてもよいですか？
AnyDeskは、離れた相手が自分のパソコンやスマートフォンの画面を見たり、操作したりできるようにするソフトです。入れて接続を許すと、画面に映る口座の情報やパスワードの入力が相手に見られ、取引口座を相手に操作されるおそれがあります。運営者が分からないサイトの案内では、入れないでください。
金融庁の一覧にある「Kizuna Holdings JP株式会社」と、同じ運営者ですか？
kizunaholdingsjp.comの規約の社名と、ページ下の住所・サービス名は、金融庁の一覧に載る業者と同じです。ただし、同じ運営者かどうかは言い切れません。一覧と同じ社名・住所・サービス名のサイトへの入金は、避けてください。
Kizuna Holdings JPを利用している方へ
DataProの調査で見つかったKizuna Holdings JPの不審点は、次のとおりです。
- 規約と同じ社名の業者が、金融庁の無登録業者の一覧に載っている
- サポートの案内「ヘルプが必要ですか?」の先が、遠隔操作ソフトAnyDeskのダウンロード
- 規約・リスク警告開示・ロゴで社名が揺れ、登録番号と住所は記号のまま
- 利用規約の書き出しが、ほかの取引サイトと同じひな形の文
- 「2015年以来」とうたうが、ドメインの登録は2025年9月
- 連絡先のメールアドレスが、ページによって「.net」と「.com」に分かれている
以上のことから、Kizuna Holdings JPへの入金や個人情報の提供は控えてください。すでに入金している場合は、出金のためという理由で追加送金を求められても応じず、やり取りと送金記録を保存してください。
被害回復に向けた確認は、早めの記録整理から始まります
送金記録ややり取りが残っていれば、今後の対応に必要な情報を確認できる場合があります。
相談時点で契約や調査を決める必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせください。
相談無料・24時間365日受付