Shibuya Capital（shibuya-capital.com）は、FXや株価指数、金属などを取引できるサイトのように見えますが、DataProが調べたところ、ページ下の住所とサービス名が、金融庁と関東財務局が無登録の業者として警告した「Shibuya Capital FX」と同じであるなど、不審な点がいくつも見つかりました。
本記事では、DataProの独自調査によって明らかになったShibuya Capitalの実態や不審点、口コミ・評判、出金できない場合に確認すべきこと、被害に遭った際の返金に向けた対応方法について詳しく解説します。
Shibuya Capitalの怪しい点
- 金融庁・関東財務局が警告した業者と、ページ下の住所とサービス名が同じ
- サポートの窓口として、遠隔操作ソフトAnyDeskのダウンロードを案内している
- 利用規約が、金融庁に警告された業者たちと同じひな形の文
- 顧客契約が、紹介者の言ったことに会社は一切責任を負わないと書いている
- 準拠する国の説明が食い違い、日本の登録番号も無い
- ふりがなが括弧ごと残るなど、不自然な日本語が混じる
これらだけで法的に詐欺と断定することはできませんが、運営者が分からず、警告を受けた業者と住所・サービス名が同じサイトに、お金や個人情報を預けないようにしてください。
Shibuya Capitalに入金している方へ
出金しようとしたときに、税金や保証金、手数料などの名目で支払いを求められても、応じないでください。
送金の記録や相手とのやり取りは、消さずに残しておいてください。お金の行き先をたどる手がかりになります。
相談無料・24時間365日受付
Shibuya Capitalは詐欺？独自調査で判明した実態
トップページには「世界的に信頼され、規制された金融デリバティブのリーダー」とあり、外為や金属、株価指数、エネルギーなどの取引口座を開けるように見えます。
Shibuya Capitalの基本情報は、次のとおりです。
| 調査項目 | |
|---|---|
| サイト名 | Shibuya Capital |
| URL | https://shibuya-capital.com/ |
| 運営会社 | 利用規約に「Shibuya Capital FX株式会社」とあり、登録番号と住所は「###」「ADDRESS」のままです |
| 金融登録 | サイトに登録番号の記載はなく、金融庁の登録業者の一覧にも見当たりません |
| 所在地 | 東京都渋谷区神宮前 6-19-15 高野第一ビル（金融庁・関東財務局の警告に載る住所と同じ） |
| 連絡先 | 電話番号2つ（050の番号）とメールアドレス |
| ドメイン登録 | 2025年9月12日（調査時点で約1年1か月前） |
| ドメインの更新期限 | 2027年9月12日 |
| レジストラ | NameSilo, LLC |
Shibuya Capitalのサイトで確認された6つの不審点
ここからは、DataProがShibuya Capitalのサイトを確認して見つけた不審点を詳しく解説します。
1．金融庁・関東財務局が警告した業者と、ページ下の住所とサービス名が同じ
Shibuya Capitalのページ下の連絡先には「〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 6-19-15 高野第一ビル」とあり、電話番号も並んでいます。
金融庁が公表している「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」の一覧には、令和8年2月（2026年2月）の行に「Shibuya Capital FX株式会社（Shibuya Capital FX LIMITED）」が載っています。この行には「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」と書かれ、「当該業者が提供するサービスの名称は「Shibuya Capital FX」である」と記されています。
関東財務局も、令和8年2月25日付の「無登録で金融商品取引業等を行う者について（Shibuya Capital FX株式会社）」で、同じ業者名・住所・サービス名で警告を出しています。業者名と住所は勧誘資料に基づくもので、虚偽の可能性があるとも書かれています。
しかも、shibuya-capital.comの利用規約の最初の文に出てくる社名も「Shibuya Capital FX株式会社」で、警告を受けた業者の名前と同じです。警告の対象と、住所・サービス名・規約の社名が一致しています。ページ下の著作権の表示も「© 2026 Shibuya Capital FX」です。警告を受けた業者とこのサイトの運営者が同じとは言い切れません。
2．サポートの窓口として、遠隔操作ソフトAnyDeskのダウンロードを案内している
各ページの右下には小さなアイコンがあり、押すと「ヘルプが必要ですか?」の文字の下に「AnyDesk」のロゴと、ボタン「ダウンロードはこちら」が出ます。AnyDeskは、パソコンやスマートフォンの画面を離れた相手に見せ、操作を任せられるソフトです。
ページ下には電話番号とメールアドレスも載っていますが、困ったときの案内「ヘルプが必要ですか?」に出るのは、チャットではなく、このソフトのダウンロードのボタンです。画面を共有すると、相手は口座の情報やパスワードの入力を見たり、パソコンを操作したりできるようになります。
3．利用規約が、金融庁に警告された業者たちと同じひな形の文
利用規約は「Shibuya Capital FX株式会社は、セントルシアの国際ビジネス会社法第12.14条（IBC法）に基づいて設立され、登録番号は###です。登録住所はADDRESSです。」という文で始まり、登録番号と住所の所に、記入前のひな形の記号（###、ADDRESS）が残ったままになっています。
この書き出しの文は、DataProが確かめただけでも、ほかに6つの取引サイトの規約で、社名の部分以外が同じでした。西松フィナンシャルやサクラプライムとは、プライバシーポリシーや顧客契約の文章も、社名を入れ替えただけで同じです。
| サイト | 規約に書かれた社名 | 金融庁の無登録業者の一覧 |
|---|---|---|
| サクラプライム（sakuraprime.com） | 新宿FX株式会社 | 載っている（2025年8月） |
| Kinto FX（kinto-fx.com） | 新宿FX株式会社 | 載っている（2025年8月） |
| ムゲンマーケッツ（mugenmarkets.com） | 新宿FX株式会社 | 載っている（2025年8月） |
| Shibuya Capital（shibuya-capital.com） | Shibuya Capital FX株式会社 | 載っている（2026年2月） |
| Kizuna Holdings JP（kizunaholdingsjp.com） | Kizuna Holdings JP株式会社 | 載っている（2026年2月） |
| Nihon Markets（nihonmarkets.com） | Nihon Markets株式会社 | 載っている（2026年8月） |
| 西松フィナンシャル（nishimatsufinancial.com） | 西松フィナンシャル株式会社 | 載っていない |
7つのうち4つの社名は、金融庁の無登録業者の一覧に載っています。サイトに載っている日本の住所は、東京の赤坂・神宮前・三田・西新宿、大阪、滋賀と、サイトごとに違います。同じひな形の規約に、社名と日本の住所だけを入れ替えて、次々にサイトを作っている可能性があります。
4．顧客契約が、紹介者の言ったことに会社は一切責任を負わないと書いている
顧客契約の1.5「紹介者の行為に対する無責任」には、紹介者（第三者）の言ったことや行為について会社は一切責任を負わず、紹介者に報酬を払う場合がある、と書かれています。1.6では、口座の操作を「認定第三者」に任せることができる、とあります。
SNSなどで知り合った人に勧められて口座を開いた場合、その人の説明が事実と違っていても、規約の上では会社に責任を求められません。口座の操作を任せた相手の指示も、会社はそのまま受け付けます。
5．準拠する国の説明が食い違い、日本の登録番号も無い
「私たちについて」のページには、「Shibuya Capital FXおよび Shibuya Capital FX.は、それぞれモーリシャスおよびバヌアツの法律および規制に準拠しています」とあり、同じページに「2012年以来、UAEにおいて強固な地位を維持しています」とも書かれています。ところが、顧客契約（1.3.3・1.6.1）が根拠にしているのは「セントルシアの法律に基づく IBC 法」です。
「私たちについて」のページにはモーリシャス・バヌアツの法律に準拠すると書かれ、顧客契約ではセントルシアの法律に基づくと書かれています。トップページでは「規制された」と名乗りながら、どの国のどの当局に規制されているかは、どこにも書かれていません。
日本で金融商品や暗号資産（仮想通貨）を扱う業者は、サイトなどに会社名と登録番号を示すことが、金融商品取引法や資金決済法で決められています。また、契約の前には、会社名・住所・登録番号・手数料などを客に示さなければなりません。Shibuya Capitalのサイトには、日本の登録番号が書かれていません。
6．ふりがなが括弧ごと残るなど、不自然な日本語が混じる
ページ下のリンクの名前が「顧客契約 (こきゃくけいやく」「リスク警告開示 (リスクけいこくかいじ」となっていて、ふりがなが括弧ごと残り、閉じ括弧もありません。また、会社の説明の文には「Shibuya Capital FXおよび Shibuya Capital FX.は、それぞれモーリシャスおよびバヌアツの…」と、同じ名前が2回並んでいます。2つの会社の名前を、どちらも同じ名前に置き換えたような文です。
画面は日本語で表示されますが、ページの設定は英語向けになっています。日本の利用者向けに一から作られたサイトではなく、別の言語向けに作られたひな形を、日本語に置き換えて使っている可能性があります。
Shibuya Capitalの口コミ・評判を調査
インターネットでShibuya Capitalについて調べましたが、利用した人の口コミや、「出金できない」といった被害の報告は見つかりませんでした。
ただ、Shibuya Capitalのようなサイトは、SNSなどで勧誘された人だけが使うことが多く、口コミや被害の報告が表に出にくい傾向があります。被害の報告が無いからといって、油断はできません。
Shibuya Capitalから出金できない場合に確認したいこと
Shibuya Capitalへの入金後に出金できない、出金申請が保留されている、追加費用を求められている場合は、次の状況に該当していないか確認してください。
- 出金前に、未完了の取引や注文をすべて処理するよう求められた
- 税金、保証金、認証費用、口座解除費用などを請求された
- 出金するために、追加の暗号資産を送金するよう指示された
- 出金申請後、サポートや紹介者と連絡が取れなくなった
- 「手続きの期限が迫っている」などと支払いを急かされている
- 出金先の変更や本人確認を理由に、別の支払いを求められた
すでに口座内に資産があるにもかかわらず、出金条件として指定先へ別途送金するよう求められる場合は、追加の送金には応じないでください。
追加送金を求められている場合
支払っても、出金できるとは限りません。名目を変えて、さらに支払いを求められることが多くあります。相手から案内された請求名目、金額、振込先口座またはウォレットアドレス、支払期限が分かる画面を保存し、まずは弊社無料相談をご活用下さい。
相談無料・24時間365日受付
Shibuya Capitalに送金したお金は返金できる？
Shibuya Capitalへ送金した資金が返金されるかどうかは、送金方法、送金からの経過時間、資金の移動状況、相手方の情報、残っている証拠などによって異なります。一律に返金できると判断したり、被害金の回収を保証したりすることはできません。
ただし、すでに送金してしまった場合でも、何も確認できないと決まったわけではありません。
暗号資産で送金した場合、ブロックチェーン上には送金記録が残ります。
トランザクションIDや送金先アドレスを起点として、資金の移動先や取引所への到達状況などを確認できる場合があります。
| 送金方法 | 確認・保存する情報 |
|---|---|
| 暗号資産（仮想通貨） | TXID、送金先アドレス、利用した取引所・ウォレット、送金日時、通貨、数量を保存する |
| 銀行振込 | 振込明細、振込先口座、名義、振込日時を保存し、利用した金融機関へ相談する |
| クレジットカード | 利用明細、決済事業者名、注文・契約内容を保存し、カード会社へ相談する |
調査によって資金の流れを確認できても、それだけで返金が実現するわけではありません。
しかし、警察、弁護士、金融機関、暗号資産取引所などへ状況を説明する際の資料として活用できる可能性があります。
Shibuya Capitalの被害に気づいたときにやるべきこと
出金できない状態や追加請求が発生している場合は、相手との交渉を続ける前に、次の順番で対応してください。
- 追加の入金・送金を止める税金、保証金、口座解除費用、未完了取引の処理費用など、どのような名目であっても新たな支払いはいったん止めてください。支払いを急かされても、その場で判断しないことが重要です。
- やり取りと画面を保存するサイトのURL、残高画面、出金申請画面、追加請求画面、利用規約、紹介者やサポートとのLINE・Telegram・メールなどをスクリーンショットで保存してください。
- 送金情報を整理する送金日時、金額、通貨、送金先ウォレットアドレス、トランザクションID、利用した取引所・ウォレットを整理します。銀行振込の場合は、振込先口座と振込明細を保存してください。
- 現在の状況を専門家へ相談する送金記録や相手とのやり取りを整理したら、暗号資産（仮想通貨）の資金追跡に対応している専門家へ相談しましょう。トランザクションIDや送金先のウォレットアドレスが残っていれば、資金の移動状況などを確認できる場合があります。
銀行振込やクレジットカードで支払った場合は、利用した銀行やカード会社へ連絡し、対応できる手続きがないか確認してください。
調査会社への相談で資金の移動状況を確認できる場合がある
暗号資産（仮想通貨）の取引履歴は、ブロックチェーン上に記録されます。トランザクションIDや送金先のウォレットアドレスが残っていれば、専門の調査会社による解析を通じて、送金後の資金の流れや、暗号資産取引所へ到達している可能性を確認できる場合があります。
DataProでは、専門のブロックチェーン解析ツールを活用し、ご相談いただいた送金先アドレスやトランザクションIDをもとに、資金の移動状況を調査します。調査結果は、警察や弁護士、暗号資産取引所などへ相談する際の資料として、レポートにまとめることも可能です。
調査によって返金を保証することはできませんが、現在残っている記録から何を確認できる可能性があるのか、無料相談でご案内しています。Shibuya Capitalへの送金について不安がある場合は、追加の支払いを行う前にご相談ください。
Shibuya Capitalに関するよくある質問
Shibuya Capital（shibuya-capital.com）は詐欺サイトですか？
Shibuya Capitalのページ下の住所とサービス名は、金融庁と関東財務局が無登録の業者として警告した「Shibuya Capital FX」と同じです。サイトには日本の登録番号が書かれておらず、右下ではAnyDeskのダウンロードを案内し、規約はほかのサイトの文章に会社名を差し替えたものになっています。運営者も取引の条件も分からないサイトへの入金や個人情報の提供は、避けてください。
Shibuya Capitalから出金できない場合はどうすればよいですか？
まず、出金のためという理由で追加送金を求められても支払いを止めてください。出金申請画面、追加請求の内容、相手とのやり取り、送金履歴を保存します。そのうえで、利用した金融機関や暗号資産取引所、警察、弁護士、調査会社などへの相談を検討してください。
税金や保証金を払えば出金できますか？
出金のために、税金や保証金、手数料などを別に振り込むよう求められたら、それは詐欺の典型的な手口です。正規の金融サービスでは、出金のために客が別にお金を振り込むことはありません。払っても出金できることはまずなく、名目を変えて次の請求が続きます。追加の支払いには応じないでください。
Shibuya Capitalに送金したお金は返金できますか？
返金できるかどうかは、送金方法、経過時間、資金の移動状況、残っている証拠などによって異なるため、保証することはできません。ただし、暗号資産の送金記録が残っていれば、資金の移動先などを確認できる場合があります。返金の可能性を判断する前に、まず送金記録を整理することが重要です。
暗号資産（仮想通貨）の送金先は追跡できますか？
トランザクションIDや送金先ウォレットアドレスが残っていれば、ブロックチェーン上で資金の移動を確認できる場合があります。ただし、資金の移動先を確認できることと、被害金を回収できることは別です。追跡や返金を保証するものではありません。
金融庁・関東財務局が警告した「Shibuya Capital FX株式会社」と、同じ運営者ですか？
shibuya-capital.comのページ下の住所とサービス名は、警告の対象と同じです。利用規約の最初の文に出てくる社名も「Shibuya Capital FX株式会社」です。ただし、警告にある業者名と住所は勧誘の資料に基づくもので、運営者が同じかどうかは言い切れません。住所とサービス名が一致するサイトへの入金は、避けてください。
サポートからAnyDeskのダウンロードを案内されました。入れてもよいですか？
AnyDeskは画面を離れた相手に見せ、操作を任せられるソフトで、入れると口座の情報やパスワードの入力が相手に見えるおそれがあります。Shibuya Capitalのように運営者が分からないサイトの案内では、入れないでください。
Shibuya Capitalを利用している方へ
DataProの調査で見つかったShibuya Capitalの不審点は、次のとおりです。
- 金融庁・関東財務局が警告した業者と、ページ下の住所とサービス名が同じ
- サポートの窓口として、遠隔操作ソフトAnyDeskのダウンロードを案内している
- 利用規約が、金融庁に警告された業者たちと同じひな形の文
- 顧客契約が、紹介者の言ったことに会社は一切責任を負わないと書いている
- 準拠する国の説明が食い違い、日本の登録番号も無い
- ふりがなが括弧ごと残るなど、不自然な日本語が混じる
以上のことから、Shibuya Capitalへの入金や個人情報の提供は控えてください。すでに入金している場合は、出金のためという理由で追加送金を求められても応じず、やり取りと送金記録を保存してください。
被害回復に向けた確認は、早めの記録整理から始まります
送金記録ややり取りが残っていれば、今後の対応に必要な情報を確認できる場合があります。
相談時点で契約や調査を決める必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせください。
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