Nihon Markets（nihonmarkets.com）は、外国為替や商品、暗号資産などを取引できるサイトのように見えますが、DataProが調べたところ、利用規約に書かれた社名とページ下の住所が、金融庁が無登録業者として公表した業者と同じであるなど、不審な点がいくつも見つかりました。
本記事では、DataProの独自調査によって明らかになったNihon Marketsの実態や不審点、口コミ・評判、出金できない場合に確認すべきこと、被害に遭った際の返金に向けた対応方法について詳しく解説します。
Nihon Marketsの怪しい点
- 規約の社名が、金融庁の無登録業者の一覧に載っている
- 右下の「ヘルプ」のボタンが、遠隔操作ソフトAnyDeskのダウンロードページにつながっている
- 規約の書き出しの文が、ほかの6つの取引サイトと社名以外同じ
- 規約の登録番号と登録住所が、「###」「ADDRESS」のまま
- 連絡先のメールアドレスが、.netと.comに分かれている
- ページ作成の道具の見本の文「Add Your Heading Text Here」が残っている
これらだけで法的に詐欺と断定することはできませんが、金融庁が無登録業者として公表した名前と同じ社名を掲げるサイトに、お金や個人情報を預けないようにしてください。
Nihon Marketsに入金している方へ
出金しようとしたときに、税金や保証金、手数料などの名目で支払いを求められても、応じないでください。
送金の記録や相手とのやり取りは、消さずに残しておいてください。お金の行き先をたどる手がかりになります。
相談無料・24時間365日受付
Nihon Marketsは詐欺？独自調査で判明した実態
トップページには、外国為替や商品、暗号資産の取引ができそうな案内と、口座開設のボタンが並びます。日本語で書かれていて、フッターには大阪市の住所と電話番号も載っています。
Nihon Marketsの基本情報は、次のとおりです。
| 調査項目 | |
|---|---|
| サイト名 | Nihon Markets |
| URL | https://nihonmarkets.com/ |
| 運営会社 | 規約に「Nihon Markets株式会社」とあり、セントルシアの法律に基づいて設立された会社とされています。代表者の記載はありません |
| 金融登録 | サイトに日本の登録番号の記載はなく、金融庁の登録業者の一覧にも見当たりません。「Nihon Markets株式会社」は、金融庁の無登録業者の一覧に載っています |
| 所在地 | 大阪市西区西本町一丁目4番1号 オリックス本町ビル（階・部屋の番号の記載はありません） |
| 連絡先 | メールアドレス（.netと.comの2種類）と電話番号の記載があります |
| ドメイン登録 | 2025年7月21日（調査時点で約1年3か月前） |
| ドメインの更新期限 | 2027年7月21日 |
| レジストラ | NameSilo, LLC |
Nihon Marketsのサイトで確認された6つの不審点
ここからは、DataProがNihon Marketsのサイトを確認して見つけた不審点を詳しく解説します。
1．規約の社名が、金融庁の無登録業者の一覧に載っている
金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」の一覧には、利用規約に運営会社として書かれた「Nihon Markets株式会社」が載っています（令和8年8月）。一覧の行では、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたものとされています。
規約の社名も、サービス名も、この行と同じです。住所の列がある金融庁の国内の警告書の一覧では、この業者の住所は大阪市西区西本町一丁目4番1号 オリックス本町ビルで、サイトのフッターにも同じ住所が載っています。日本の人に向けてFXなどの店頭デリバティブ取引を勧誘するには金融庁の登録が必要ですが、その登録を受けていない業者として公表された名前が、このサイトの規約の社名と重なっています。
2．右下の「ヘルプ」のボタンが、遠隔操作ソフトAnyDeskのダウンロードページにつながっている
どのページの右下にも赤い丸のボタンがあり、「ヘルプが必要ですか?」の文と「ダウンロードはこちら」が出ますが、「ダウンロードはこちら」を押すと、移る先は遠隔操作ソフトAnyDeskのWindows用ダウンロードページです。困ったときのヘルプが、遠隔操作ソフトの入手ページにつながっています。
遠隔操作ソフトを入れると、相手が利用者のパソコンの画面を見て操作できるようになります。ネットバンキングや暗号資産の送金の画面を開けば、その操作も相手に見られ、代わりに進められるおそれがあります。
3．規約の書き出しの文が、ほかの6つの取引サイトと社名以外同じ
Nihon Marketsの利用規約は、「Nihon Markets株式会社は、セントルシアの国際ビジネス会社法第12.14条（IBC法）に基づいて設立され、」と始まります。この書き出しの文は、調査済みのサイトだけでも、ほかに6つの取引サイトの規約で、社名の部分以外が同じでした。
| サイト | 規約に書かれた社名 | 金融庁の無登録業者の一覧 |
|---|---|---|
| サクラプライム（sakuraprime.com） | 新宿FX株式会社 | 載っている（令和7年8月） |
| Kinto FX（kinto-fx.com） | 新宿FX株式会社 | 載っている（令和7年8月） |
| ムゲンマーケッツ（mugenmarkets.com） | 新宿FX株式会社 | 載っている（令和7年8月） |
| Shibuya Capital（shibuya-capital.com） | Shibuya Capital FX株式会社 | 載っている（令和8年2月） |
| Kizuna Holdings JP（kizunaholdingsjp.com） | Kizuna Holdings JP株式会社 | 載っている（令和8年2月） |
| Nihon Markets（nihonmarkets.com） | Nihon Markets株式会社 | 載っている（令和8年8月） |
| 西松フィナンシャル（nishimatsufinancial.com） | 西松フィナンシャル株式会社 | 載っていない |
プライバシーとセキュリティの方針にある会社の登録番号「2024-00263」も、sakuraprime.comとkizunaholdingsjp.comのプライバシーポリシーと同じです。ここから分かるのは同じ書き出しの文が使われていることまでで、運営者が同じかどうかは分かりません。同じひな形の規約に社名を入れ替えて、複数のサイトが作られている可能性があります。
4．規約の登録番号と登録住所が、「###」「ADDRESS」のまま
利用規約の最初の文には「登録番号は###です。登録住所はADDRESSです。」とあります。第1項の本文でも「登録番号####」と「ADDRESS」が書かれていて、番号にも住所にも中身が入っていません。ひな形の空欄を埋めないまま公開されている可能性があります。
リスク警告開示のページも同じです。会社は「Nihon Markets LIMITED」と書かれ（規約は「Nihon Markets株式会社」）、登録番号は「2024-」で途切れ、登録住所は「ADDRESS」のままです。
規約は、会社をセントルシアの法律に基づいて設立されたものとし、準拠法も仲裁もセントルシアにしています。一方、サイトのフッターには大阪市の住所が載っていますが、階や部屋の番号はありません。
日本で金融商品や暗号資産（仮想通貨）を扱う業者は、サイトなどに会社名と登録番号を示すことが、金融商品取引法や資金決済法で決められています。また、契約の前には、会社名・住所・登録番号・手数料などを客に示さなければなりません。Nihon Marketsの規約の登録番号は「###」のままで、プライバシーの方針に書かれた登録番号「2024-00263」も、セントルシアでの登録番号で、日本の登録番号ではありません。
5．連絡先のメールアドレスが、.netと.comに分かれている
フッターの「メールアドレス」と「お問い合わせ」のページにはsupport@nihonmarkets.net、利用規約とプライバシーとセキュリティの方針の本文にはsupport@nihonmarkets.comと書かれています。サイトのアドレスはnihonmarkets.comです。
6．ページ作成の道具の見本の文「Add Your Heading Text Here」が残っている
トップページのフッターのすぐ上に、ページを作る道具の見出しの見本の文「Add Your Heading Text Here」が、そのまま残っています。規約の「###」「ADDRESS」と同じく、作りかけの部分を直さずに公開したように見えます。
画面は日本語で表示されますが、ページの設定は英語向けになっています。日本の利用者向けに一から作られたサイトではなく、別の言語向けに作られたひな形を、日本語に置き換えて使っている可能性があります。プライバシーの方針には「セントルシア改正法のデータ保護法」のような、訳の崩れた日本語も見られます。
Nihon Marketsの口コミ・評判を調査
インターネットでNihon Marketsについて調べましたが、利用した人の口コミや、「出金できない」といった被害の報告は見つかりませんでした。
ただ、Nihon Marketsは2025年7月にドメインが登録されたサイトで、利用者の声がまだ出揃っていない可能性があります。また、詐欺サイトは、悪い評判が広まる前にサイトを閉じ、別の名前で作り直すことも少なくないため、被害の報告が無いからといって油断はできません。
Nihon Marketsから出金できない場合に確認したいこと
Nihon Marketsへの入金後に出金できない、出金申請が保留されている、追加費用を求められている場合は、次の状況に該当していないか確認してください。
- 出金前に、未完了の取引や注文をすべて処理するよう求められた
- 税金、保証金、認証費用、口座解除費用などを請求された
- 出金するために、追加の暗号資産を送金するよう指示された
- 出金申請後、サポートや紹介者と連絡が取れなくなった
- 「手続きの期限が迫っている」などと支払いを急かされている
- 出金先の変更や本人確認を理由に、別の支払いを求められた
すでに口座内に資産があるにもかかわらず、出金条件として指定先へ別途送金するよう求められる場合は、追加の送金には応じないでください。
追加送金を求められている場合
支払っても、出金できるとは限りません。名目を変えて、さらに支払いを求められることが多くあります。相手から案内された請求名目、金額、振込先口座またはウォレットアドレス、支払期限が分かる画面を保存し、まずは弊社無料相談をご活用下さい。
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Nihon Marketsに送金したお金は返金できる？
Nihon Marketsへ送金した資金が返金されるかどうかは、送金方法、送金からの経過時間、資金の移動状況、相手方の情報、残っている証拠などによって異なります。一律に返金できると判断したり、被害金の回収を保証したりすることはできません。
ただし、すでに送金してしまった場合でも、何も確認できないと決まったわけではありません。
暗号資産で送金した場合、ブロックチェーン上には送金記録が残ります。
トランザクションIDや送金先アドレスを起点として、資金の移動先や取引所への到達状況などを確認できる場合があります。
| 送金方法 | 確認・保存する情報 |
|---|---|
| 暗号資産（仮想通貨） | TXID、送金先アドレス、利用した取引所・ウォレット、送金日時、通貨、数量を保存する |
| 銀行振込 | 振込明細、振込先口座、名義、振込日時を保存し、利用した金融機関へ相談する |
| クレジットカード | 利用明細、決済事業者名、注文・契約内容を保存し、カード会社へ相談する |
調査によって資金の流れを確認できても、それだけで返金が実現するわけではありません。
しかし、警察、弁護士、金融機関、暗号資産取引所などへ状況を説明する際の資料として活用できる可能性があります。
Nihon Marketsの被害に気づいたときにやるべきこと
出金できない状態や追加請求が発生している場合は、相手との交渉を続ける前に、次の順番で対応してください。
- 追加の入金・送金を止める税金、保証金、口座解除費用、未完了取引の処理費用など、どのような名目であっても新たな支払いはいったん止めてください。支払いを急かされても、その場で判断しないことが重要です。
- やり取りと画面を保存するサイトのURL、残高画面、出金申請画面、追加請求画面、利用規約、紹介者やサポートとのLINE・Telegram・メールなどをスクリーンショットで保存してください。
- 送金情報を整理する送金日時、金額、通貨、送金先ウォレットアドレス、トランザクションID、利用した取引所・ウォレットを整理します。銀行振込の場合は、振込先口座と振込明細を保存してください。
- 現在の状況を専門家へ相談する送金記録や相手とのやり取りを整理したら、暗号資産（仮想通貨）の資金追跡に対応している専門家へ相談しましょう。トランザクションIDや送金先のウォレットアドレスが残っていれば、資金の移動状況などを確認できる場合があります。
銀行振込やクレジットカードで支払った場合は、利用した銀行やカード会社へ連絡し、対応できる手続きがないか確認してください。
調査会社への相談で資金の移動状況を確認できる場合がある
暗号資産（仮想通貨）の取引履歴は、ブロックチェーン上に記録されます。トランザクションIDや送金先のウォレットアドレスが残っていれば、専門の調査会社による解析を通じて、送金後の資金の流れや、暗号資産取引所へ到達している可能性を確認できる場合があります。
DataProでは、専門のブロックチェーン解析ツールを活用し、ご相談いただいた送金先アドレスやトランザクションIDをもとに、資金の移動状況を調査します。調査結果は、警察や弁護士、暗号資産取引所などへ相談する際の資料として、レポートにまとめることも可能です。
調査によって返金を保証することはできませんが、現在残っている記録から何を確認できる可能性があるのか、無料相談でご案内しています。Nihon Marketsへの送金について不安がある場合は、追加の支払いを行う前にご相談ください。
Nihon Marketsに関するよくある質問
Nihon Markets（nihonmarkets.com）は詐欺サイトですか？
入金や個人情報の提供は避けてください。Nihon Marketsは、右下の「ヘルプ」が遠隔操作ソフトAnyDeskのダウンロードページにつながっているうえ、規約の社名が金融庁の無登録業者の一覧に載っており、運営の実態を確かめる手がかりになる登録番号と住所も「###」「ADDRESS」のままだからです。
Nihon Marketsから出金できない場合はどうすればよいですか？
まず、出金のためという理由で追加送金を求められても支払いを止めてください。出金申請画面、追加請求の内容、相手とのやり取り、送金履歴を保存します。そのうえで、利用した金融機関や暗号資産取引所、警察、弁護士、調査会社などへの相談を検討してください。
税金や保証金を払えば出金できますか？
出金のために、税金や保証金、手数料などを別に振り込むよう求められたら、それは詐欺の典型的な手口です。正規の金融サービスでは、出金のために客が別にお金を振り込むことはありません。払っても出金できることはまずなく、名目を変えて次の請求が続きます。追加の支払いには応じないでください。
Nihon Marketsに送金したお金は返金できますか？
返金できるかどうかは、送金方法、経過時間、資金の移動状況、残っている証拠などによって異なるため、保証することはできません。ただし、暗号資産の送金記録が残っていれば、資金の移動先などを確認できる場合があります。返金の可能性を判断する前に、まず送金記録を整理することが重要です。
暗号資産（仮想通貨）の送金先は追跡できますか？
トランザクションIDや送金先ウォレットアドレスが残っていれば、ブロックチェーン上で資金の移動を確認できる場合があります。ただし、資金の移動先を確認できることと、被害金を回収できることは別です。追跡や返金を保証するものではありません。
規約の社名が金融庁の一覧に載っているのは、どういう意味ですか？
金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」の一覧は、登録を受けずに金融商品取引業を行っていた者の名称等を公表するものです。「Nihon Markets株式会社」は、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたものとして、令和8年8月に載っています。規約の社名、フッターの住所、サービス名が、この一覧の行と同じです。
ほかのサイトと規約の書き出しが同じなら、運営者も同じですか？
同じ書き出しの文が使われていることまでは分かりますが、運営者が同じかどうかは分かりません。Nihon Marketsの規約は、ほかの6つの取引サイトと、社名の部分以外が同じでした。このうち5つのサイトの社名は、金融庁の無登録業者の一覧に載っています。
Nihon Marketsを利用している方へ
DataProの調査で見つかったNihon Marketsの不審点は、次のとおりです。
- 規約の社名が、金融庁の無登録業者の一覧に載っている
- 右下の「ヘルプ」が、遠隔操作ソフトAnyDeskのダウンロードページにつながっている
- 規約の書き出しの文が、ほかの6つの取引サイトと社名以外同じ
- 規約の登録番号と登録住所が、「###」「ADDRESS」のまま
- 連絡先のメールアドレスが、.netと.comに分かれている
- ページ作成の道具の見本の文が残っている
以上のことから、Nihon Marketsへの入金や個人情報の提供は控えてください。すでに入金している場合は、出金のためという理由で追加送金を求められても応じず、やり取りと送金記録を保存してください。
被害回復に向けた確認は、早めの記録整理から始まります
送金記録ややり取りが残っていれば、今後の対応に必要な情報を確認できる場合があります。
相談時点で契約や調査を決める必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせください。
相談無料・24時間365日受付