株の投資詐欺の手口｜銘柄推奨や「今しか買えない」株の勧誘で確認すること

SNSやメッセージアプリのグループで、特定の銘柄を勧められた。
「上場前に買える」「今しか買えない」と言われて、入金を求められている。株の投資詐欺の手口を調べている方の多くは、まだ入金する前か、入金し始めた段階にいます。

勧められている銘柄が良いか悪いかを、この記事で判断することはできません。確かめられるのは、誘い文句・勧めてくる相手・入金先という、取引の周辺にある情報です。

この記事では、株の勧誘で使われる説明の型を整理したうえで、入金する前に確認できること、買い付けの代行を持ちかけられたときの見方、入金後に残しておく記録をまとめます。

DataProは、暗号資産（仮想通貨）や投資サイトのトラブルに限らず、SNS投資詐欺やロマンス詐欺、副業詐欺など、オンライン上の詐欺被害全般のご相談を受け付けています。入金する前の確認の段階から、ご相談いただけます。

株の勧誘で使われる説明の型

公的機関が注意を呼びかけている説明の型を、先に押さえておきます。

確かめる点	通常の株取引	勧誘で見られる説明
入金先	証券会社は個人名義の口座を指定しない	個人名義の口座を指定される
説明の仕方	虚偽表示や誇大広告は禁止されている	「上場確実」「必ず儲かる」
勧める相手	登録の有無を一覧で確認できる	「講師」「先生」とグループ内のサクラ
扱う対象	上場している株式の売買	未公開株・社債・ファンド等の勧誘

右側は、金融庁が公表している未公開株やファンド等の勧誘例と、金融庁に寄せられた情報の例をもとにしています。左側は、登録を受けた業者に求められている態勢と、国民生活センターが示している通常の取引の説明です。

銘柄の良し悪しより、周辺の情報が判断材料になります。勧誘の型が当てはまる場合は、入金の前に立ち止まる理由になります。

上場株の取引と、未公開株などの勧誘は分けて考える

この記事で扱うのは、SNSやメッセージアプリで勧められた株の話です。金融庁が勧誘例を示しているのは未公開株やファンド等で、証券会社を通じて上場株式を売買すること自体を指しているわけではありません。

• 上場株式の通常の取引：登録を受けた金融商品取引業者を通じて売買する。
• 未公開株・社債・ファンド等の勧誘：金融庁が勧誘例を示し、無登録業者が関与する詐欺的なものが多くみられるとしている分野。
• SNSなどで紹介された取引サイトへの直接送金：相手が指定する口座やアドレスへ自分で送る形になっている。

どれに当たるのかで、確かめる先が変わります。金融庁は、日本の居住者を相手に株取引などを行う者は日本の法令に基づき登録を受ける必要があるとしています。相手が登録を受けているかどうかは、銘柄にかかわらず確認できます。

投資詐欺全体の型は投資詐欺の手口と種類に、勧誘・サイト・送金指示の3つで見分ける手順は投資詐欺の見分け方｜勧誘・サイト・送金指示で確認する点にまとめています。

誘い文句で確かめること

まず、勧誘の言葉そのものを書き出します。

• 利益が確実だと言い切っていないか。
• 元本が保証されていると説明していないか。
• 「今しか買えない」「あなただけ」と急がせていないか。
• 上場やIPOの予定を、確定した事実のように話していないか。

金融庁は、「上場確実」「必ず儲かる」「元本も保証」といった勧誘例を示しています。言葉をそのまま書き写しておくと、あとから経緯を説明しやすくなります。

勧誘が音声通話やビデオ通話で行われた場合は、話された内容を思い出せる範囲でメモにしてください。日付と、誰がどの立場として話していたかを添えておくと、あとで見返したときに状況が分かります。

勧めてくる相手を確かめること

次に、勧めてきた相手と、その所属として示されたものを確かめます。名刺や会社案内の画像を見せられた場合も、記載された会社名で自分で調べ直してください。

• 相手が名乗っている会社名と、担当者名。
• その会社が金融商品取引業の登録を受けているか。
• 連絡手段が、個人のメッセージアプリだけになっていないか。
• グループ内で利益が出ているという投稿の出どころ。

金融庁は、日本の居住者を相手に株取引やFX取引、暗号資産取引などを行う者は、日本の法令に基づき登録を受ける必要があると説明しています。登録の確かめ方は、金融庁の登録業者か確認する方法にまとめています。

金融庁に寄せられた情報の例には、「講師」「先生」「アシスタント」が登場して投資を指南し、グループチャット内にいわゆるサクラがいるものがあります。グループ内の投稿は、参加者の実際の取引結果とは限りません。

取引先と入金先を確かめること

入金の直前は、いちばん確認しやすい場面です。

確認すること	見るところ
入金先の名義	口座名義が、取引すると説明された会社と一致しているか
名義の種類	個人名義になっていないか
毎回の変化	振込のたびに違う口座を指定されていないか
支払方法	暗号資産や電子マネーでの支払いを求められていないか

金融庁は、入金の際に証券会社が個人名義の銀行口座を指定することはないと案内しています。国民生活センターも、通常の株やFXなどの取引で個人名義の銀行口座に振り込ませることはないとしています。口座名義が個人なら、その時点で入金を止めてください。

個人名義の口座を指定されたときの確認点は、個人名義の口座へ振り込むよう指示されたときに確認することで詳しく扱っています。

「買い付けを代行する」と言われたとき

株では、「代わりに買い付ける」という形で入金を求められることがあります。

• 買い付けを依頼する契約の内容が、書面で示されているか。
• 入金先が、その会社の名義になっているか。
• 買い付けた結果を、どこで確認できると説明されているか。
• 自分名義の口座で取引しない理由として、何が示されているか。

説明が口頭やメッセージだけで、確認できる資料が示されない場合は、入金を保留にしてください。取引の記録が相手の画面の中にしかない状態では、あとから確かめる手段が限られます。

勧められている株について確かめきれない段階でも、やり取りの画面から一緒に確認できます。

入金する前に止められること

入金する前の段階では、止められることが多く残っています。

• 指定された口座への振込。
• 暗号資産や電子マネーでの支払い。
• 本人確認の名目で求められる、身分証の画像の送付。
• 相手が指定したアプリのインストールや口座開設。

国民生活センターは、何に、どういった投資を行うのかなど、基本的な内容が理解できないまま投資を行うことはやめるよう助言しています。仕組みを自分の言葉で説明できない場合は、その時点で保留にして構いません。

金融庁は、現金を郵便や宅配便で送るよう求める手口も示しています。現金を送るよう言われた場合は、送る前に手を止めてください。

断るときに、理由を細かく説明する必要はありません。「家族と相談してから決めます」と伝えて保留にするだけでも、入金を止める理由になります。急がせてくる反応そのものも、記録として残しておきましょう。

すでに入金している場合に残す記録

すでに入金している場合は、次の6点を残しておきましょう。

• 勧誘してきた相手のアカウントとプロフィール。
• 誘い文句や銘柄名が書かれたやり取りの画面。
• 取引画面・残高が表示されている画面。
• 入金を指示されたやり取りと、振込明細。
• 入金先の口座名義と金融機関名。
• 出金を申し込んだ記録と、その回答。

入金が複数回ある場合は、日付・金額・入金先・名目を1行ずつ並べてください。名目が「投資金」から「手数料」「税金」へ変わっている場合は、その変化が分かるように残します。

やり取りの画面や入金の記録がそろっていれば、そのままお送りいただけます。

取引画面だけで判断しない

勧誘のときに見せられる取引画面は、相手側が用意したものです。画面に表示されている評価額や約定の履歴が、実際の市場での取引を示しているとは限りません。

• 自分名義の証券口座で、同じ取引を確認できるか。
• 取引報告書など、第三者が発行した書類があるか。
• 画面のURLやアプリの提供元が、説明された会社と一致しているか。

確認できない項目が残っている間は、入金を増やさないでください。画面の保存は、あとから経緯を説明するときの材料になります。

出金を断られたときの見方

出金を申し込んだ段階で、追加の支払いを求められることがあります。

金融庁に寄せられた情報の例には、しばらくは利益が出て出金もできるかのように装いながら、追加で高額な入金をさせるものがあります。出金のための新しい入金は、いったん保留にしてください。

画面に表示されている評価額は、実際に引き出せる金額とは限りません。出金できない状態のまま追加の支払いを重ねる前に、これまでの入金を一覧にして見直しましょう。

出金を申し込んだ日付と、返ってきた回答は、そのまま書き写して残してください。回答の内容が途中で変わっている場合は、その経緯も記録になります。

DataProに相談できること・できないこと

DataProは、調査・分析・資金追跡を行う立場から、次の内容をお手伝いできます。

• 勧誘の内容・相手・入金先の整理。
• 案内されたサイトやアプリの表示内容の確認。
• 入金の記録を時系列に並べ、名目の変化を確かめること。
• 警察や弁護士へ相談するときに必要な記録の整理。

一方で、法律相談、相手への返金請求や代理交渉、捜査、特定の銘柄や業者について違法かどうかの結論を出すことは行いません。投資判断の助言も行いません。資金の回収や口座の凍結をお約束することもできません。確認できる範囲とできない範囲は、ご相談の最初にご説明します。

株の投資詐欺についてよくある質問

まとめ

株の投資詐欺の手口は、銘柄の話よりも、勧誘の言葉・相手・入金先に共通した形が出ます。

• 「上場確実」「必ず儲かる」「元本も保証」という説明を書き出す。
• 相手が名乗る会社の登録を、自分で確かめる。
• 入金先が個人名義なら、その時点で止める。
• 買い付けの代行は、資料が示されるかを確かめる。
• 入金済みの場合は、日付・金額・入金先・名目を一覧にする。

勧められている株について確かめきれない段階でも、やり取りの画面から一緒に整理できます。

入金先や取引先について、確認できる範囲を知りたい方はご相談ください。