詐欺の相手に振り込んでしまったときに確認すること

「投資の利益を受け取るため」「手数料がかかるから」と言われて振り込んだあとで、相手と連絡が取れなくなった。サイトにログインできなくなった。

そうして詐欺だったと気づいたとき、何から手をつければよいか分からなくなるのは自然なことです。

銀行振込で支払った場合、最初にすることははっきりしています。振込先の金融機関と警察に連絡し、振り込んだ口座の取引停止を依頼することです。
預金保険機構も、被害にあったらすぐに警察や振込先の金融機関に連絡・届出し、口座の取引停止を依頼するよう案内しています。

この記事では、詐欺の相手に振り込んでしまった後の初動、金融機関と警察へ伝える情報、残しておく記録と振込先情報の整理、振り込め詐欺救済法で確認できることを順に整理します。お金が戻るかどうかを約束する記事ではありません。いま確認できることを、順番に進めるための記事です。

DataProは、暗号資産（仮想通貨）や投資サイトのトラブルに限らず、SNS投資詐欺やロマンス詐欺、副業詐欺など、オンライン上の詐欺被害全般のご相談を受け付けています。振り込んだ後の記録の整理からご相談いただけます。

振り込んでしまったと気づいたら、最初に連絡すること

振り込んだことに気づいたら、次の順で動いてください。時間がたつほど、振込先の口座からお金が引き出される可能性があるためです。

• 追加の振込を止める（「あと1回で出金できる」と言われても、いったん止める）。
• 振込先の金融機関に連絡し、振り込んだ口座の取引停止を依頼する。
• 警察に相談・届出をする。
• 振込の記録と、相手とのやり取りを保存する。

預金保険機構は、金融機関は預金口座等が犯罪に利用された疑いがある場合に取引の停止等の措置を行うと説明しています。また、振り込んだお金が一部引き出されている場合には、振り込め詐欺救済法による分配金は減額されるとしています。連絡を後回しにしないことが大切です。

まだ詐欺かどうか判断がつかない段階であれば、詐欺かどうか迷っているときの状況の整理も参考になります。止める・保存するという初動を1つずつ確認したい場合は、詐欺に気づいた直後にすべきことのチェックリストを手元に置いて進めてください。

振り込んだ直後で何から手をつければよいか分からないときも、状況の整理から一緒に始められます。

振込先の金融機関に伝える情報

振込先の金融機関には、「詐欺の被害にあい、この口座に振り込んだ」と伝えたうえで、次の情報を伝えます。振込元の自分の銀行にも連絡しておくと、手続きの確認がしやすくなります。

• 振込先の金融機関名・支店名・口座の種類・口座番号・口座名義。
• 振り込んだ日時と金額（複数回ある場合はすべて）。
• 振込に使った自分の口座（金融機関名・支店名）。
• 振り込んだ理由として相手から説明された内容。
• 警察へ相談済みであれば、その日時と相談先。

振込先の口座名義が、相手の会社名ではなく個人の名前だった場合も、そのまま伝えてください。
個人名義の口座を指定されるやり取りについては、個人名義の口座へ振り込むよう指示されたときの確認点にまとめています。

連絡の時点で、振込先の口座にどれだけ残高があるかを自分で知る方法はありません。
取引停止の措置を実施した口座については、振込先の金融機関に問い合わせることで回答される場合があると、預金保険機構は説明しています。残高や手続きの見通しは、推測で判断せず金融機関に確認してください。

警察に相談するときに準備しておくこと

警察へ相談するときは、いつ、どこで、誰に、どのような説明を受けて、いくら振り込んだのかを、時系列で説明できるように準備します。

• 最初に相手と接触したきっかけ（広告、SNS、マッチングアプリ、電話など）。
• 相手の名乗り、アカウント名、サイトのURL。
• 振込の記録（日時・金額・振込先）。
• やり取りの画面や、受け取った書類。
• 出金や返金を断られたときの画面やメッセージ。

記録がすべてそろっていなくても、相談は先に進めてかまいません。手元にあるものから持っていき、足りないものは後から追加します。

相談した後は、相談した日時、警察署の名前、対応した担当者の名前、案内された内容を控えておきます。振込先の金融機関へ連絡するときに警察への相談状況を聞かれることがあるため、両方の記録を同じメモにまとめておくと説明がしやすくなります。

手元に残す記録と、振込先の情報を整理する

振込の後に残しておく記録は、金融機関、警察、そのほかの相談先のどこでも共通して使います。次の6点をそろえてください。

• 振込の明細（振込受付書・利用明細）。
• 振込先の金融機関名と口座名義。
• 振込先の口座番号と支店名。
• 振り込んだ日時と金額の一覧。
• 相手とのやり取りの画面。
• サイトのURLと表示された画面。

振込の記録

ATMの振込受付書、インターネットバンキングの振込完了画面、通帳の記帳のいずれかを残します。インターネットバンキングの場合は、振込履歴の画面を保存しておくと、振込先の情報もまとめて確認できます。

振込先口座の情報

複数回に分けて振り込んだ場合、振込先の口座が毎回同じとは限りません。回ごとに、日時・金額・振込先の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義を一覧にしておくと、それぞれの金融機関へ連絡するときに漏れが出ません。

控える項目	確認できる場所	控えるときの注意
振り込んだ日時	振込受付書・振込履歴	回ごとに分けて控える
金額と振込手数料	振込受付書・通帳	手数料も別に控える
金融機関名・支店名	振込履歴・利用明細	回ごとに同じか確かめる
口座の種類・口座番号	振込履歴	番号をそのまま写す
口座名義	振込受付書・振込履歴	カナ表記のまま控える

相手とのやり取り

相手が名乗った会社名や担当者名、振込を求めたときの説明（「手数料」「税金」「保証金」など）も、そのまま書き残します。振込先の口座名義と、相手が名乗った名前が違っていることも少なくありません。その食い違いも、後から説明するときの材料になります。

チャットやメールは削除せず、そのまま残してください。相手のアカウントが消えると見られなくなることがあるため、日時と相手の表示名が分かる形で画面を保存しておきます。相手からの連絡に返信や交渉をする必要はありません。

振込の明細、振込先の情報、相手とのやり取りの画面がそろっていれば、そのままお送りいただけます。

振り込め詐欺救済法で確認できること

振り込め詐欺救済法（正式名称は「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」）は、振り込め詐欺等の被害者に対する被害回復分配金の支払手続等を定めた法律です。預金保険機構の説明では、手続きは次のように分担されています。

手続きの段階	行う機関	被害者が確認できること
口座の取引停止	振込先の金融機関	連絡・届出の受付と取引停止の措置
公告	預金保険機構	手続きの有無と進行段階・残高
支払申請	被害者から振込先の金融機関へ	申請期間と必要な書類
分配金の支払	振込先の金融機関	支払の決定と分配の額

預金保険機構のホームページに掲載される公告では、振り込んだ口座について手続きが行われているか、どこまで進んでいるか、残高、申請期間を確認できます。申請書類や手続きの詳細は、振込先の金融機関に問い合わせるよう案内されています。申請には、申請書のほか、本人確認書類や振り込みの事実を確認できる資料などが必要です。

公告は月2回、原則として1日と16日に行われています。ただし、金融機関は準備が整った口座から順に公告を依頼するため、連絡してから公告されるまでには時間がかかることがあります。公告を毎回見続けるよりも、公告の対象になるかどうかを含めて振込先の金融機関に問い合わせるほうが効率的だと案内されています。また、預金保険機構は公告前の口座の残高などの情報を持っていないため、個別の問い合わせには回答できないとしています。

なお、支払申請期間を過ぎた場合でも、加害者に対する民事上の請求などを行うことは可能とされています。その検討は、弁護士への相談の領域になります。

追加の振込や「返金できる」という連絡に注意する

振り込んだ後にも、相手や別の相手から支払いを求める連絡が続くことがあります。
よくあるのは、次のような説明です。

• 「出金するには、税金や手数料を先に振り込む必要がある」。
• 「口座が凍結されたので、解除費用を振り込めば引き出せる」。
• 「被害金を取り戻せるので、調査費を振り込んでほしい」。

消費者庁は、投資系トラブルに遭った人が「返金手続を代行する」などと被害回復を持ち掛けられ、金銭の支払を要求されたという相談が見られるとして、見知らぬ業者などから被害回復のためといって金銭を要求された場合は二次被害のおそれがあると注意を呼びかけています。

こうした連絡は、最初の相手から届くこともあれば、別の会社や専門家を名乗る相手から届くこともあります。
「口座が凍結された」「解除すれば引き出せる」という説明は、実際の金融機関の取引停止とは関係なく使われることがあります。本当に金融機関の手続きが関係しているのかは、相手の説明ではなく、自分が口座を持つ金融機関に直接確認してください。

銀行振込以外の方法でも支払っていた場合

銀行振込のほかに、クレジットカードや暗号資産、電子マネーで支払っていた場合は、支払方法ごとに連絡する相手と残る記録が変わります。ここでは要点だけを挙げます。

• クレジットカード：カード会社に連絡し、利用明細で請求の内容を確認します。日本クレジット協会も、不正利用への対策の一つとして利用明細の確認を挙げています。
• 暗号資産（仮想通貨）：日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、多くの場合、暗号資産の送金は取り消しできないとしたうえで、状況確認のため利用している暗号資産交換業者へすぐに連絡するよう案内しています。送金の記録（TXID）と送金先アドレスを残してください。
• 電子マネー・プリペイドカード：購入時のレシートとカード番号の控え、相手に伝えた番号を残し、発行元に連絡します。

複数の方法を組み合わせて支払っている場合は、方法ごとに記録を分けて整理してください。たとえば、最初は銀行振込で、途中から暗号資産の送金を求められた、という流れはめずらしくありません。方法ごとに連絡する相手が違うため、日時と金額を方法別に並べておくと、それぞれへの説明がしやすくなります。

支払方法ごとの確認先と、それぞれで確認できることの違いは、支払方法ごとに確認できる相手と記録の違いの見出しで整理しています。

DataProに相談できること・できないこと

DataProは、調査・分析・資金追跡を行う立場から、次の内容をお手伝いできます。

• 振込の日時・金額・振込先を時系列に整理すること。
• 相手のサイトや表示されていた情報の確認。
• 暗号資産でも支払っている場合の、取引記録（TXID・送金先アドレス）の確認。
• 金融機関や警察、弁護士へ相談するときに必要な記録の整理。
• 次に確認すべき事項の案内。

一方で、次の内容は行いません。

• 法律相談や、相手への返金請求・代理交渉。
• 捜査や、犯人を断定すること。
• 口座の凍結、分配金の受け取り、資金の回収をお約束すること。

振り込め詐欺救済法の支払申請は、被害者ご本人が振込先の金融機関に対して行う手続きです。DataProが申請を代わりに行うことはありません。申請に向けて、振込の記録や振込先の情報を整理するところをお手伝いします。確認できる範囲とできない範囲は、ご相談の最初にご説明します。

振り込んでしまったときによくある質問

まとめ

詐欺の相手に振り込んでしまったと気づいたら、まず追加の振込を止め、振込先の金融機関と警察へ連絡してください。

• 振込先の金融機関に連絡し、口座の取引停止を依頼する。
• 警察に相談し、時系列で状況を説明できるよう準備する。
• 振込の明細と振込先の情報を、回ごとに一覧にして残す。
• 振り込め詐欺救済法の公告で、手続きの状況と申請期間を確認する。
• 追加の支払いを求める連絡には応じず、記録として残す。

記録がそろっていなくても、連絡は先に進めてかまいません。手元にあるものから整理を始めてください。

整理した記録をもとに、確認できる範囲を知りたい方はご相談ください。