詐欺の口座凍結はどう進む？「解除費用」を求められたときの確認点

振り込んだ先の口座は凍結されるのか、凍結されればお金は戻るのか。あるいは、取引しているサイトから「口座が凍結された」「解除には費用が必要だ」と言われ、払うべきか迷っている。詐欺と口座凍結について調べている方は、このどちらかの状況にいることが多いと思います。

この2つは、まったく別の話です。片方は振込先の口座を止めて被害の回復につなげる公的な手続、もう片方は追加のお金を求めるための説明として使われることがある言葉です。

この記事では、振込先口座の凍結がどのように進むのか、公告で確認できること、戻る金額の考え方を整理したうえで、サイト側から解除費用を求められたときに支払う前に確認する点をまとめます。

DataProは、暗号資産（仮想通貨）や投資サイトのトラブルに限らず、SNS投資詐欺やロマンス詐欺、副業詐欺など、オンライン上の詐欺被害全般のご相談を受け付けています。凍結という言葉が出てきた段階でも、ご相談いただけます。

「口座凍結」には2つの意味がある

まず、どちらの「凍結」の話なのかを分けて考えます。

どちらの凍結か	誰が行うか	読者にとっての意味
振込先の預金口座の凍結	振込先の金融機関	振り込め詐欺救済法の手続につながる。分配金の申請ができる場合がある
取引サイト・アプリ上のアカウント凍結	相手側のサイトやアプリ	解除費用や審査費用の名目で、追加の支払いを求められることがある

前者は公的な手続、後者は相手の説明です。サイトの画面に「凍結」と表示されているだけでは、金融機関が口座を止めた状態を意味しません。

振込先の口座が凍結されるまでの流れ

預金保険機構は、振り込め詐欺等の被害にあったら、すぐに最寄りの交番・警察署や振込先の金融機関に連絡・届出をし、振り込んだ預金口座等の取引の停止を依頼するよう案内しています。金融機関は、預金口座等が犯罪に利用された疑いがある場合に、取引の停止等の措置を行うとしています。

• 被害にあったと気づいたら、警察と振込先の金融機関へ連絡する。
• 振り込んだ日時・金額・振込先の口座名義と金融機関名を伝えられるようにする。
• 金融機関が口座の取引を停止すると、預金保険機構のホームページで公告の手続が行われる。
• 公告のあと、被害者からの支払申請を受け付け、被害回復分配金が支払われる。

この手続の根拠になっている法律は、正式名称を「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」といいます。振込での支払いについては、詐欺の相手に振り込んでしまったときに確認することに確認の順番をまとめています。

連絡の順番に決まった正解はありませんが、時間がたつほど口座から資金が引き出される可能性があるため、気づいた時点で連絡してください。

連絡する前に、振込明細と、振込を指示されたやり取りの画面を手元に用意しておくと、経緯を説明しやすくなります。相手から別の口座へ振り込み直すよう求められても応じないでください。

どちらの「凍結」の話なのか分からない段階でも、画面をもとに一緒に確認できます。

公告で確認できること

預金保険機構は、振り込め詐欺救済法に基づく公告をホームページで行っています。

公告では、振り込んだ口座について救済法の手続がなされているか、手続がどこまで進んでいるか、口座の残高、申請期間を確認できると案内しています。自分が振り込んだ口座が手続の対象になっているかどうかは、この公告で確かめられます。

公告に掲載されていても、受け取れる金額が決まったわけではありません。手続の段階と、口座に残っている金額によって変わります。

戻ってくる金額と、戻らない場合

戻ってくる可能性のある金額には上限があります。

預金保険機構は、被害者へ分配される額は振込先口座が凍結された時の残高が上限で、被害額の全額を国や金融機関が補填するものではないとしています。振り込んだお金が一部引き出されている場合には、分配金は振込額に応じて減額されるとも説明しています。

• 振込先の口座からすでに資金が引き出されている場合。
• 同じ口座に複数の被害者がいる場合。
• 支払申請期間を過ぎてしまった場合。

同機構は、支払申請期間の後はこの法律による被害回復分配金の支払を受けることはできないとしたうえで、その場合でも加害者に対する民事上の請求等を行うことは可能だとしています。

分配金の支払を受けるための手続や申請書類については、振込先の金融機関へ問い合わせるよう案内されています。申請書のほかに、次のような資料が必要になるとしています。

• 本人確認ができる書類。
• 振り込みの事実を確認できる資料。

振込明細やインターネットバンキングの取引履歴は、画面ごと保存しておくと、あとから必要になったときに探しやすくなります。どこまで確認できるのかを先に整理したい場合は、騙されたお金は取り戻せるのか、相談前に整理することもご覧ください。

「凍結解除費用」「資金審査費用」を求められたとき

ここからは、取引サイトやアプリ側から「凍結」と言われている場合の話です。

国民生活センターは、報酬を出金しようとしたらアカウントが凍結され、高額な解除費用を請求された相談があるとしています。金融庁に寄せられた情報の例には、しばらくは利益が出て出金もできるかのように装いながら、追加で高額な入金をさせるものがあります。

求められる名目の例	確認したいこと
凍結解除費用	誰に、どこへ払うよう言われているか
資金審査費用・マネーロンダリング審査費用	その審査を行う主体として何が示されているか
保証金・税金	支払いの根拠として示された書面や画面があるか
手数料の追加分	これまでに同じ名目で払っていないか

出金のために新しく支払うよう求められたら、いったん手を止めてください。名目が変わりながら支払いが続いている場合は、これまでの支払いを一覧にして見直します。同じ流れは、タスク詐欺で入金を求められたときの状況の整理でも整理しています。

支払う前に確認すること

支払う前に、次の点を確認してください。

• 支払先が個人名義の口座や、毎回違う口座になっていないか。
• 画面に表示されている残高を、実際に引き出せた実績があるか。
• 「今日中に払わないと資金が消える」と急がされていないか。
• 解除費用を払えば出金できるという説明が、どこに書かれているか。

表示されている残高は、実際に引き出せるお金とは限りません。支払う前に、求められている内容を書き出しましょう。誰が、何の名目で、どこへの支払いを求めているのかが分かるだけでも、判断の材料になります。

相手の説明は、あとから変わることがあります。凍結と言われた日時、解除費用の金額、支払期限として示された日付は、その都度メモしておきましょう。

残しておきたい記録

相談するときに経緯を伝えられるよう、次の6点を残しておきましょう。

• 凍結されたと表示されている画面と、表示された日時。
• 解除費用や審査費用を求めてきたやり取りの画面。
• 相手の表示名・アカウントID・連絡手段。
• これまでの入金・送金の明細（日付・金額・支払先）。
• 取引サイトやアプリのURLと、残高が表示されている画面。
• 振込で支払った場合は、振込先の口座名義と金融機関名。

画面は、日付や時刻、相手の表示名、金額が一緒に写るように保存してください。サイトやアカウントは、あとから見られなくなることがあります。

やり取りの画面や入金の記録がそろっていれば、そのままお送りいただけます。

返金をうたう連絡にも注意する

凍結という言葉は、被害のあとに届く別の連絡でも使われることがあります。

消費者庁は、投資系トラブルに遭った人に対し、「国の救済制度により返金を受けられる」「返金手続を代行する」などと被害回復を持ちかけ、金銭を要求する相談が見られると注意を呼びかけています。先に費用を求められたら、支払う前に保存してください。

返金をうたう連絡への注意点は、「お金を取り戻せる」という連絡への注意点で整理しています。

DataProに相談できること・できないこと

DataProは、調査・分析・資金追跡を行う立場から、次の内容をお手伝いできます。

• 「凍結」と言われている状況が、どちらの意味なのかの整理。
• 入金・送金の記録を時系列に並べ、名目の変化を確かめること。
• 取引サイトやアプリの表示内容の確認。
• 警察や弁護士へ相談するときに必要な記録の整理。

一方で、法律相談、相手への返金請求や代理交渉、捜査、口座凍結や分配金の申請の代行は行いません。資金の回収や口座の凍結をお約束することもできません。確認できる範囲とできない範囲は、ご相談の最初にご説明します。

詐欺と口座凍結についてよくある質問

まとめ

詐欺と口座凍結の話は、振込先の口座を止める公的な手続と、取引サイトが言う「アカウント凍結」を分けて考えることが大切です。

• 振り込んでしまったら、警察と振込先の金融機関へ連絡する。
• 公告では、手続の進み具合・口座の残高・申請期間を確認できる。
• 分配される額は凍結時の残高が上限で、全額が戻るとは限らない。
• サイト側から解除費用を求められたら、支払う前に手を止める。
• 求められた内容と画面を、消される前に保存する。

どちらの凍結の話なのか分からないときも、手元の画面から一緒に整理できます。

振込先や支払先について、確認できる範囲を知りたい方はご相談ください。