案内されたサイトに、知っている証券会社や銀行の名前が出ている。会社概要には住所も電話番号も書かれている。それでも、いつも使っているサイトと少し違う気がする。実在する会社の名前が使われた投資サイトについて調べている方は、入金する前のこの段階にいることが多いと思います。
名前が本物かどうかではなく、その名前を出しているサイトが公式のものかを確かめます。会社名は、誰でも書けるためです。
この記事では、URLと表示内容の見方、会社概要と実在の会社の突き合わせ、登録一覧での確認、入金先と支払い方法、判断がつかないときの止め方を整理します。
DataProは、暗号資産（仮想通貨）や投資サイトのトラブルに限らず、SNS投資詐欺やロマンス詐欺、副業詐欺など、オンライン上の詐欺被害全般のご相談を受け付けています。まだ入金していない段階でも、ご相談いただけます。
実在する会社の名前が使われる場面
実在する会社の情報が、無関係のサイトに載せられていることがあります。
警察庁は、実在する会社の住所や電話番号が、無関係の通販サイトの運営会社として掲載されていた相談事例があるとしています。会社概要に書かれている情報が実在するからといって、そのサイトの運営者だとは限りません。
| サイトに載っている情報 | それだけでは分からないこと | 突き合わせる先 |
|---|---|---|
| 実在する会社名 | その会社がこのサイトを運営しているか | その会社の公式サイト |
| 実在する住所 | その住所に運営者がいるか | 公式サイトの会社概要 |
| 実在する電話番号 | その番号につながる相手が運営者か | 公式サイトの記載 |
| 登録番号らしき数字 | その番号がこの運営者のものか | 金融庁の登録一覧 |
載っている情報が実在することと、運営者が本物であることは別です。次の章から、公式の情報と突き合わせる順番を見ていきます。
暗号資産の取引所やアプリに絞った確認手順は、暗号資産の偽サイト・偽アプリの見分け方｜4つの確認ポイントにまとめています。
サイトの画面と案内されたメッセージをもとに、一緒に確認できます。
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URLと表示内容を確かめる
まず、いま開いているサイトのURLと表示内容を見ます。
国民生活センターは、URLの表記が正式な英語表記と少しだけ異なること、日本語の字体や文章表現がおかしいこと、事業者の住所の記載がない（記載があっても虚偽・無関係の住所である）こと、連絡方法が問い合わせフォームやフリーメールだけであること、支払方法が限定されていること、サイト内のリンクが適切に機能しないことを、偽サイトのチェックポイントとして挙げています。
- URLを、公式サイトの表記と1文字ずつ見比べる。
- ドメインの末尾（.comや.jpなど）が公式と同じか確かめる。
- サイト内のリンクが実際に開くかどうかを試す。
- 日本語の言い回しに不自然なところがないか読む。
消費者庁も、購入手続の前に、公式サイトのURLであるか、連絡先が表示されているか、支払方法が限定的でないか、日本語が不自然でないかを確認するよう呼びかけています。
同センターは、いずれかの項目に該当しても偽サイトではない場合があり、いずれの項目にも該当しなくても偽サイトの場合があるとしています。1つの項目で決めず、確かめられた点を積み上げてください。
会社概要の記載を実在の会社と突き合わせる
会社概要に書かれている内容を、実在の会社の公式情報と突き合わせます。
警察庁は、購入手続の前に、会社概要をインターネットで検索して企業名の盗用や虚偽の内容がないかを確認するよう呼びかけています。
- 会社名で検索し、公式サイトを別のタブで開く。
- 公式サイトの住所・電話番号と、いま見ているサイトの記載を比べる。
- 公式サイトに、偽サイトへの注意喚起が出ていないか探す。
- 公式サイトから同じページへたどり着けるかを試す。
国民生活センターは、公式サイトやその運営事業者の公式ホームページ等に偽サイトに関する注意喚起情報がないか確認するよう呼びかけています。案内されたリンクからではなく、自分で検索して開いた公式サイトから確かめてください。
リンクをたどるのではなく、公式サイトから逆にたどります。案内されたリンクは、よく似た別のサイトへ向いていることがあります。
登録を受けているかを一覧で確かめる
会社名が確かめられたら、その会社が登録を受けているかを見ます。
金融庁は、免許・許可・登録等を受けている事業者の一覧と、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等を公表しています。同庁は、登録業者の名を騙る無登録業者もあると注意を促しています。
- サイトに書かれている会社名を、登録業者の一覧で探す。
- 無登録で警告を受けた者の一覧も、あわせて見る。
- 一覧の所在地・登録番号が、サイトの記載と一致するか確かめる。
- 一致しない項目があれば、その項目を書き留める。
探すのは会社名であって、サイトの名前ではありません。サイトの名前が一覧に見当たらないこと自体は、判断材料になりません。
一覧の探し方と警告一覧の見方は、金融庁の登録業者か確認する方法｜無登録業者の警告一覧の見方で扱っています。一覧に名前があっても、いま見ているサイトがその会社のものだとは限らない点は、前の章と同じです。
入金先と支払い方法を確かめる
入金の話が出たら、どこへ、どの方法で払うことになるのかを見ます。
| 確かめる点 | 見るところ |
|---|---|
| 入金先の名義 | 会社名義か、個人名義か |
| 支払方法の選択肢 | 銀行振込だけに限定されていないか |
| 入金の期限 | 「本日限り」などと急がされていないか |
| 金額の根拠 | 手数料や税金の名目が、どこに書かれているか |
警察庁は、手口として「品薄」「本日限り」等の表示で購入を急がせること、過大な割引、支払方法が銀行振込のみなど限定的であること、会社概要に実在しない住所が記載されていることを挙げています。
同庁は、手続の途中で支払方法が銀行振込のみになるなど不審点を感じたら手続を停止するよう呼びかけています。
支払い方法が1つに絞られていないかを見てください。選べないこと自体が、確かめる理由になります。
判断がつかないときに止めること
確かめても判断がつかないことがあります。
分からないまま入金しないことが、いちばん確実な止め方です。急かされている場合は、その急かし方自体を記録に残してください。
- 入金・送金を保留にする。
- 本人確認書類の画像やパスワードを送らない。
- 先方から指定されたアプリをインストールしない。
- 「今日中に」と言われた理由を、そのまま書き写す。
警察庁は、偽サイトや詐欺サイトが検索の上位やSNSの広告に表示される場合もあるとしています。検索結果の順位や広告の表示位置は、確認の根拠になりません。サイトそのものの調べ方は、詐欺サイトか調べる方法｜URL・運営会社・出金条件の確認手順にまとめています。
確かめた結果を記録に残す
確かめた結果は、次の形で残しておきましょう。
- サイトのURLと、開いた日時。
- トップページ・会社概要・入金案内の画面。
- 案内されたリンクが届いたメッセージやメール。
- 登録の一覧で確認した結果と、確認した日付。
- 公式サイト側の表示（注意喚起の有無を含む）。
- 確かめられた点と、確かめられなかった点のメモ。
警察庁は、被害に遭ったらサイト情報（URL・画面）、口座情報や振込記録等の取引情報、やり取りの内容を保存するよう案内しています。サイトは短期間で見られなくなることがあるため、判断がつかない段階でも画面を保存しておいてください。
運営会社・登録・連絡先をまとめて調べる手順は、投資サイトが詐欺か調べる手順｜運営会社・登録・連絡先の確認方法で扱っています。
保存した画面とURLがそろっていれば、そのままお送りいただけます。
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すでに入力・送金してしまった場合
すでに情報を入力したり、送金したりしている場合もあります。
国民生活センターは、偽サイトへの対処は支払方法によって異なるとしたうえで、クレジットカードの場合はすぐにカード会社へ、銀行口座等への前払いの場合はすぐに振込先金融機関へ連絡するよう案内しています。
- 支払方法ごとに、明細と手続の画面を集める。
- 入力した情報の種類（氏名・住所・口座・本人確認書類）を書き出す。
- 同じパスワードを別のサービスでも使っている場合は変更する。
- その後に届いた連絡も、応じる前に保存する。
入力してしまった情報の種類を、先に書き出してください。何を渡したかが分かれば、そのあとに届く連絡の見方も変わります。
DataProに相談できること・できないこと
DataProは、調査・分析・資金追跡を行う立場から、次の内容をお手伝いできます。
- サイトの表示内容と、公式情報との食い違いの整理。
- 案内された経路（広告・検索・メッセージ）の確認。
- 入金の記録を時系列に並べ、名目の変化を確かめること。
- 暗号資産で入金している場合の、送金記録をもとにした資金の移動の確認。
一方で、法律相談、相手への返金請求や代理交渉、捜査、特定のサイトや業者について違法かどうかの結論を出すことは行いません。投資の判断についての助言もしません。資金の回収や口座の凍結をお約束することもできません。確認できる範囲とできない範囲は、ご相談の最初にご説明します。
偽サイトの見分け方についてよくある質問
会社名で検索したら公式サイトが出てきました。安全ですか。
公式サイトが実在することと、いま見ているサイトがその会社のものかどうかは別です。警察庁は、実在する会社の住所や電話番号が無関係のサイトの運営会社として掲載されていた相談事例があるとしています。公式サイトから同じページへたどり着けるかを確かめてください。
URLが公式とほとんど同じです。
国民生活センターは、URLの表記が正式な英語表記と少しだけ異なることをチェックポイントとして挙げています。1文字ずつ、ドメインの末尾まで見比べてください。似ているほど、見比べる必要があります。
チェックポイントに当てはまりませんでした。
本物だと確かめられたことにはなりません。国民生活センターは、いずれの項目にも該当しなくても偽サイトの場合があるとしています。当てはまらなかった項目も、確認できた点として記録に残してください。
登録の一覧に会社名がありました。
一覧にあるのはその会社であって、いま見ているサイトの運営者だとは限りません。金融庁は、登録業者の名を騙る無登録業者もあると注意を促しています。所在地や登録番号まで照合してください。
検索の上位に出てきたサイトです。
警察庁は、偽サイトや詐欺サイトが検索の上位やSNSの広告に表示される場合もあるとしています。表示された順位や位置は、確認の根拠になりません。
すでにカードで支払ってしまいました。
国民生活センターは、偽サイトへの対処は支払方法によって異なるとしたうえで、クレジットカードの場合はすぐにカード会社へ連絡するよう案内しています。あわせて、利用明細と手続の画面を保存してください。
まとめ
実在する会社の名前が使われている場合は、名前そのものではなく、公式の情報と突き合わせられるかどうかで見ます。
- 会社名・住所・電話番号が実在することは、運営者が本物である根拠にならない。
- URLは公式サイトの表記と1文字ずつ見比べる。
- 公式サイトは案内されたリンクではなく、自分で検索して開く。
- 登録の一覧で名前を探し、所在地や登録番号まで照合する。
- 判断がつかないうちは、入金も情報の入力もしない。
サイトの画面と案内されたメッセージがあれば、確認できる範囲を一緒に整理できます。
運営者や入金先について、確認できる範囲を知りたい方はご相談ください。
相談無料・24時間365日受付