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出金に税金や保証金を求められたら詐欺?追加請求の名目と支払う前に確認すること

更新 2026.10.01
出金に税金や保証金を求められたときの追加請求の名目と確認ポイント

仮想通貨(暗号資産)の投資サイトや取引アプリで出金しようとしたところ、「先に税金を納めてください」「保証金が必要です」「手数料を支払えば出金できます」などと、追加の支払いを求められて困っていませんか。

DataProは、暗号資産(仮想通貨)の出金トラブルに限らず、SNS投資詐欺やロマンス詐欺、副業詐欺など、オンライン上の詐欺被害全般のご相談を受け付けています。

この記事では、出金の前に追加の支払いを求められたときによく使われる名目の種類、名目ごとに支払う前に確認したいこと、請求が繰り返されるケース、すでに支払ってしまった場合の対応を整理しています。

出金のために税金や保証金を求められた時点で、まず詐欺の可能性を疑い、支払う前に一度立ち止まることが大切です。

出金のために税金や保証金を求められ、払うかどうか迷っている段階でもご相談いただけます。支払う前に、請求の名目と送金先を一緒に整理しましょう。

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出金の前に追加の支払いを求められるケースとは

投資サイトや取引アプリの画面では利益が出ているように見えるのに、いざ出金しようとすると、先に別のお金を支払うよう求められることがあります。

金融庁は、SNSやマッチングアプリなどで知り合った相手からの投資勧誘について、しばらくは利益が出たように装ったうえで、出金時に高額な手数料や税金の支払いといった名目で入金を求め、入金した直後に連絡が取れなくなるケースがあると注意を呼びかけています。警察庁の注意喚起でも、出金時に追加送金を求められる事例が公表されています。

出金の条件として別の支払いを求められた段階で、まず詐欺の可能性を疑いましょう。求められた名目がもっともらしく見えても、支払うかどうかはその場で決めず、内容を確認してから判断してください。

出金できない状態そのものの原因や、画面に表示されるメッセージごとの確認点は、出金できない原因や表示メッセージ別の確認ポイントで整理しています。この記事では、お金の支払いを求められた段階に絞って解説します。取引量やボーナスなどの条件を理由に断られている場合は、出金条件を満たしていないと言われたときの確認点で扱っています。

出金時の追加請求でよく使われる名目の種類

出金時の追加請求でよく使われる名目の種類の図解

追加の支払いを求めるときの名目はさまざまですが、公的機関の注意喚起や公表されている相談事例では、次のような名目が確認されています。

  • 税金:利益に税金がかかるため、先に納めないと出金できないと伝えられる
  • 保証金:出金のための保証金を先に入れるよう求められる
  • 手数料・出金手数料:残高の一定割合などを、出金前の手数料として求められる
  • 追加入金:さらに入金すれば出金できると、後から条件を示される
  • 被害回復の費用:失ったお金を取り戻せると持ちかけられ、別の商品の購入などを求められる

名目が違っても、「出金するには先にお金を払う必要がある」という形は共通しています。説明が細かく、もっともらしく見える場合でも、次の章の確認点に目を通してから判断してください。

名目にかかわらず、出金の条件として先に支払いを求められた場合は、その場で支払わないでください。

名目ごとに支払う前に確認したいこと

名目によって、相手が示す理由や確認しておきたい点が少しずつ異なります。ご自身の状況に近いものを確認してください。

「税金」を先に払うよう求められた場合

国税庁は、暗号資産を売却または使用して生じた利益は、原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になると案内しています。国民生活センターの相談事例にも、利益が出たので引き出しを求めたところ、税金を請求されたというものがあります。

出金の条件として、投資サイトの運営側や投資を勧めてきた相手へ「税金」を送金するよう求められた場合は、その場で支払わず、次の点を確認してください。

  • 誰が、どの税金として請求しているのか。根拠となる書面や案内が示されているか
  • 支払先がどこか。個人名義の口座や、確認できない暗号資産アドレスを指定されていないか
  • 支払ったあとに出金できるという根拠が、相手の説明以外にあるか

「保証金」「手数料」を求められた場合

国民生活センターが公表した相談事例では、出金を希望したところ税金や保証金を立て続けに請求され、さらに「これが最後」として残高の一定割合を手数料として求められたケースが紹介されています。

  • 保証金や手数料の金額・計算方法が、登録時の利用規約や料金表に書かれていたか
  • 手数料であれば、出金額から差し引く形にできない理由の説明があるか
  • 振込先に個人名義の口座を指定されていないか、振込のたびに異なる口座を指定されていないか

「追加入金すれば出金できる」と言われた場合

国民生活センターの相談事例には、口座から出金ができない状態で、追加入金すれば出金できると言われたというものもあります。入金したあとになって、出金の条件として新たな入金や取引を示された場合も、同じように注意が必要です。

  • その条件が、入金前の利用規約や案内に書かれていたか
  • 追加入金の金額と、それで出金できるとする根拠が文面で示されているか
  • 追加入金の送金先が、これまでと同じ名義・同じアドレスか

上記以外の名目で費用を求められた場合

ここに挙げた以外の名目で費用を求められることもあります。名目が何であっても、確認するポイントは共通です。

  • 請求された名目・金額・支払期限を、画面の保存やメッセージの保存で残しておく
  • 支払先の名義・口座番号・暗号資産アドレスを記録する
  • 相手の説明と、登録時の規約や案内の内容が合っているかを見比べる

追加請求が何度も続くケース

追加請求は、1回の支払いで終わらないことがあります。国民生活センターが公表した事例では、税金や保証金の請求に続いて、さらに手数料を求められていました。金融庁も、出金名目で入金を求められ、入金した直後に連絡が取れなくなるケースがあると注意を呼びかけています。

「これで最後」「支払えば出金できる」と説明されると、これまでに払ったお金を無駄にしたくないという気持ちから、次の支払いに応じてしまいがちです。しかし、支払いを重ねても出金できるとは限らず、送金額が増えるほど状況の整理は難しくなります。

次のような流れに当てはまる場合は、次の支払いをする前に手を止めてください。

  • 一度支払った後に、別の名目で新たな請求が届いた
  • 支払いの期限を短く区切られ、今すぐ払うよう急がされている
  • 請求のたびに、振込先の名義や口座が変わっている

追加請求を支払う前のチェックリスト

追加請求を支払う前のチェックリストの図解

追加の支払いを求められたら、支払う前に次の項目を確認してください。1つでも当てはまる場合は、その場で支払わず、記録を残したうえで相談することをおすすめします。

確認すること注意したい状態
請求の名目と金額チャットや電話だけで伝えられ、文面で残っていない
規約・料金表への記載登録時の規約や料金表に、その費用の記載がない
支払先の名義個人名義の口座や、確認できない暗号資産アドレスを指定されている
振込先の変化支払いのたびに異なる口座を指定される
差し引きの可否出金額から差し引かず、手数料の先払いを求められる
支払期限今日中など、短い期限で支払いを急がされる
支払後の見通し支払えば出金できるという根拠が、相手の説明以外にない

チェックリストは、支払うかどうかを考えるための目安です。当てはまる項目が多いほど、支払う前に立ち止まって確認することが大切です。

チェックリストに当てはまる項目があれば、相手の指示で送金を続ける前に一度ご相談ください。画面や送金履歴が残っている段階で、早めに情報を整理してください。

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すでに支払ってしまった場合にすること

すでに税金や保証金などを支払ってしまった場合でも、今からできることがあります。まずは、これ以上の支払いを止めることを優先してください。

  • 追加の支払いを止める:支払った分を取り戻すためにもう一度支払いが必要と言われても、その場では応じない
  • 記録を消さない:振込の控え、送金履歴、TXID、相手とのやり取り、請求画面を削除せずに残す
  • 相手に急いで伝えない:相談を考えていることを相手に知らせる前に、手元の情報を整理する
  • 支払方法ごとにまとめる:銀行振込、クレジットカード、暗号資産など、支払った方法・日時・金額を一覧にする

相談の前に確認・保存しておきたい情報の全体像は、相談前に確認・保存しておきたい情報にまとめています。

「返金できる」と費用を求める連絡にも注意

支払いを重ねた後や、出金できない状態が続いた後に、「失ったお金を取り戻せる」「被害の回復を手伝う」といった連絡が届くことがあります。金融庁は、被害回復を持ちかけて別の商品の購入などを求める二次被害の手口について注意を呼びかけています。

特に注意したいのは、次のような連絡です。

  • 被害の回復や返金を約束し、その前提として手数料や保証金などの支払いを求める
  • 返金の手続きを進めるためとして、別の口座や暗号資産アドレスへの送金を求める
  • 取り戻すための条件として、新たな商品の購入や投資を勧める

被害の相談を受け付けている窓口や専門家に相談すること自体は、状況を整理するうえで役に立ちます。ただし、返金や被害回復を約束したうえで先に支払いを求める連絡には応じず、届いた連絡の内容を記録しておいてください。返金をうたう相手に依頼や支払いをする前に確かめたい点は、返金をうたう業者から連絡が来たときに確認することにまとめています。

追加請求を受けたときにDataProへ相談できること

DataProでは、ご相談いただいた内容をもとに、いま置かれている状況の整理、暗号資産の移動経路を確認するための情報整理、今後考えられる対応のご案内を行っています。どの資料をそろえればよいか分からない段階でも構いません。

相談の結果をお約束するものではありません。ただし、支払う前の段階や、支払ってしまった直後の段階で状況を整理しておくことで、次にとる行動を検討しやすくなる場合があります。

出金時の追加請求に関するよくある質問

保証金を払えば、本当に出金できますか?

支払っても出金できるとは限りません。金融庁は、出金時に手数料や税金などの名目で入金を求められ、入金した直後に連絡が取れなくなるケースについて注意を呼びかけています。保証金を求められた時点でまず詐欺の可能性を疑い、支払う前にご相談ください。

「一度払えば終わり」と言われました。支払ってもよいですか?

その場では支払わないでください。国民生活センターが公表した相談事例では、税金や保証金を立て続けに請求された後、さらに「これが最後」として手数料を求められていました。支払う前に、請求の名目・金額・支払先を記録しておきましょう。

請求額を払えないと伝えたら、出金はできなくなりますか?

支払わなかった場合にどうなるかを、この記事でお伝えすることはできません。ただ、支払いを急がされている場合ほど、いったん手を止めて状況を確認することが大切です。相手から届いた連絡の内容は削除せずに残しておいてください。

支払ってしまった後も、相手と連絡を続けてよいですか?

連絡を急いで打ち切る必要はありませんが、新たな支払いには応じないでください。感情的なやり取りは避け、これまでのメッセージや請求画面を保存したうえで、今後の連絡の取り方を相談時に一緒に整理しましょう。

「返金を手伝う」という連絡が来ました。費用を払ってもよいですか?

返金や被害回復を約束したうえで、先に費用や送金を求める連絡には応じないでください。金融庁は、被害回復を持ちかけて別の商品の購入などを求める二次被害の手口について注意を呼びかけています。連絡の内容は記録しておきましょう。

クレジットカードで支払ってしまった場合でも相談できますか?

クレジットカードで支払った場合でもご相談いただけます。利用明細、支払った日時と金額、請求の名目が分かる画面やメッセージを残しておくと、状況を伝えやすくなります。

まとめ

出金の前に税金や保証金、手数料などを求められたら、名目にかかわらず、まず詐欺の可能性を疑い、その場で支払わないことが大切です。

支払う前には、請求の名目と金額、規約や料金表への記載、支払先の名義、支払いを急がされていないかを確認してください。すでに支払ってしまった場合も、これ以上の支払いを止め、振込の控えや送金履歴、やり取りの記録を残しておきましょう。「返金できる」と先に費用を求める連絡にも応じないでください。

すでに一度支払ってしまった場合でも、これまでの送金記録とやり取りを整理してご相談いただけます。判断に迷う段階でもLINEから無料で相談できます。

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